経済界で注目のCSR企業ランキングが発表され、今年は企業の社会的責任(CSR)と財務パフォーマンスが評価されました。今回のランキングでは、デンソーが18年ぶりに1位に輝きました。デンソーは2008年以来のトップイン位置を確保し、各分野での向上が光ります。具体的には、財務部門で16位、人材活用で53位、環境部門で7位、企業統治及び社会性でも7位という成績を収めました。
デンソーのCSRにおける全社的な取り組みは注目されるところで、経営戦略部門がサステナビリティ経営に積極的に関与し、環境や安全といったテーマについての専門部署が個別に推進していることが評価の要因です。特に網走テストセンターが環境省に認定されるなど、生物多様性の保全に力を入れています。また、職場におけるワーク・ライフ・バランスの向上、定年後の再雇用制度も導入し、社員のモチベーション維持にも配慮しています。
続いて、2位はJT(日本たばこ産業)が、3年連続で維持しています。その戦略には、役員報酬にGHG排出削減とダイバーシティの指標を組み入れることが含まれています。さらに、NPOとの協力による健康促進プログラムや、途上国の葉タバコ農家への支援も行い、約28.7万世帯の生活改善に貢献したという実績があります。
3位には富士通がリストアップされ、財務部門は25位という結果に。公正さと透明性を確保した苦情処理システムを導入し、ITガバナンスの強化を図っています。特に、生成AIに関する支援と情報提供を行っていることが、最近のテクノロジーの進化に即応した取り組みとして評価されました。
金融機関に目を向けると、三井住友フィナンシャルグループが4年連続で1位に選出されました。人材活用部門で5位、環境では4位という高い評価を受け、従業員のエンゲージメント調査の実施が定期的に行われています。そのため、環境への取り組みとしては、脱炭素に向けての「トランジションファイナンス」にも積極的な姿勢を見せています。
今回のランキングでは、企業のエンゲージメントの評価が重要なテーマであり、参加企業の76.5%がエンゲージメント調査を実施していることが確認されました。ただし、そのうち48%が前年より改善したとされ、今後は「測定」から「改善」へつなげることが非常に大きな課題とされています。各企業のCSR活動は、多くの企業で年々進化しているものの、未だに必要な改善点も残されています。
環境問題に関しては、69.5%が生成AIの活用ルールを制定していないことが明らかになりました。特にカーボン・クレジットを取り入れている企業はわずか19%とされており、今後のGXリーグに向けて実務ノウハウの蓄積が急務と言えるでしょう。
このCSRランキングは、企業の持続可能な成長をサポートするための重要な指標を提供しており、今後も企業活動におけるCSRの重要性は高まり続けるでしょう。詳細は東洋経済 CSRオンラインで確認できますので、興味のある方はぜひ一度チェックしてみてください。