ホリプロが働き方改革加速宣言に初賛同、エンタメ業界への影響は？

ホリプロ、働き方改革加速宣言に賛同

株式会社ホリプロは、2026年7月28日、エンタメ業界初となる「働き方改革加速宣言」に賛同することを発表しました。これにより、業界全体の働き方改革が大きな注目を浴びています。

賛同の背景

ホリプロが賛同した背景には、舞台制作やイベント運営における労働時間管理の困難さが挙げられます。公演スケジュールや出演者の都合により、現場の状況は日々変動し、突発的な対応が求められることが多いのです。このため、エンタメ業界では「働き方改革は難しい」という認識が広まっていますが、ホリプロはこの状況を打破し、働き方改革に向けての取り組みを進めることを決断しました。彼らは若手人材の定着と採用を重要視し、舞台制作現場における改革に取り組むことを選びました。

実施した取り組み

ホリプロの取り組みの一環として、舞台制作を担うファクトリー部向けに、株式会社ワーク・ライフバランスと協力し、以下の施策が実施されました。

- 月1回・2日程開催の研修： ファクトリー部の全社員が一同に会することが難しいため、月に一度、異なる日程で研修を行い、参加率を確保しました。
- 行動表による勤務状況の共有： 各社員の勤務状況を可視化し、部門内での共有を促す仕組みを構築。誰がどの現場でどれだけ時間を使っているかを部門全体で把握できるようにしました。
- チーム単位での定期ミーティング： 部門全体のルールを策定するだけでなく、チーム単位での議論の場を設け、現場が分散している中でも定期的にコミュニケーションを取れるよう工夫がなされました。
- 計画的な休暇取得の試行： 公演スケジュールを考慮し、あらかじめ休暇を組み込む取り組みが試みられています。

取り組みの進捗と変化

当初は残業時間や休暇の取得といった具体的な問題に焦点が当てられましたが、研修と対話を重ねる中で、「一流の制作集団とは？」という認識の定義が再考されるようになりました。働き方改革は単なる制度の変更でもなく、作品づくりの一環としての重要な取り組みであるとの理解が深まったのです。

推進体制とその効果

この取り組みのリーダーとして活動するのは、『ファクトリー部』の部長、吉永千紘氏です。彼女は育児をしながら職務を果たしており、女子社員が多い部門において先頭に立ち、積極的に働きかけています。これに伴い、経営層や管理職の意識も変わり、社員間のコミュニケーションが活性化されるとともに、心理的安全性も向上したとされています。