月刊総務が新たな経営体制へ、薄井浩子氏が社長に就任

日本独自の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は、2026年4月1日付で新体制への移行を発表しました。これにより、薄井浩子氏が代表取締役社長に就任し、編集長の職も兼務します。一方、退任する豊田健一氏は、引き続き戦略総務研究所の所長として活動を続けます。

新たな代表取締役社長に就任する薄井浩子氏は、社内広報や様々な出版物の制作に長年携わり、2014年からは『月刊総務』の副編集長を務めてきました。更なる発展を目指す同社では、編集機能と研究機能の連携を強化し、企業のバックオフィス機能向上に寄与していく方針です。新社長に就任する薄井氏は、働き方の価値観が劇的に変化する現代において、従業員の「働きやすさ」と「働きがい」を向上させるために尽力することを強調しました。

「総務はもはや単なる従業員サービス部門ではいけません。従業員が本当に幸せに働ける環境を整えることが、今後の重要な使命だと考えています。」と、薄井氏は力強く語ります。彼女は、企業がストレスフリーな職場環境を実現するために、積極的に活動を展開していく意向を示しており、現場からの声を広く受け取る姿勢を見せています。

また、退任する豊田健一氏は「戦略総務」の重要性を示す数々のビジョンを提唱し続け、経営者と総務の双方の価値観を再定義する必要性を訴えています。彼は「単なる雑務処理ではなく、企業の成長に貢献するパートナーシップを育むことが重要です」と語り、社会の変化に応じた戦略的なアプローチを重視しています。

『月刊総務』は、創刊から62年が経過し、歴史ある専門誌として企業のバックオフィス機能の向上に努めてきました。薄井氏と豊田氏の新しい体制の下、今後も業務や総務による価値創出を促進し、より良い企業環境を築くための情報提供や活動を続けていくことでしょう。さらなる成長に向けて、新体制のもとでの活動が期待されます。

同社は、今後も「すべての総務パーソンの心に火を」という理念のもと、総務部門の価値を高め、企業の持続可能な成長に向けた取り組みを進めていきます。これからの展開に対し、ますます注目が集まりそうです。詳細は、株式会社月刊総務の公式サイトでご確認ください。