企業のキャリア開発、非管理職の支援が課題に

日本の企業におけるキャリア開発の現状が、株式会社月刊総務の調査によって明らかになりました。全国の総務担当者127名を対象に行われたこの調査では、約6割の企業が従業員のキャリア開発に取り組んでいる一方で、非管理職への支援が不足していることが浮き彫りになっています。

調査の概要

調査の結果、従業員のキャリア開発を実施している企業は全体の60%に達しました。しかし、具体的なキャリア支援の内容を見ると、まだまだ偏りや課題が多いことが分かります。

主要な取り組みとその目的

キャリア開発に取り組む企業の多くは、「上司や人事によるキャリア面談」や「OJT・メンター制度」を導入していると答えました。このような制度を通じて、企業は「適正配置や人材活用の最適化」といった目的を果たそうとしています。しかし、これは従業員の主体的なキャリア形成を支援する観点からは、十分とは言えない状況です。

対象社員への偏り

調査結果では、キャリア開発の支援を受けている対象は主に「中堅社員」や「新入社員」に偏っており、「シニア層」への支援が進んでいないことが問題視されています。多様性を重視する現代においては、より幅広い年齢層や職種へのキャリアパス支援が必要です。

管理職以外への支援が不足

管理職ルート以外のキャリア支援を行っている企業はわずか27.6%で、特別な対応をしていない企業が34.2%と約3割に達しました。特に専門職やプロフェッショナルとしてのキャリア基盤を提供する意識が低いことが、今後の課題となるでしょう。

認知度の低さ

従業員のキャリア支援に関連するツールや制度についても、認知度が低い状況が見受けられます。例えば、ジョブカードを知らない総務担当者が44.1%に達し、また「セルフ・キャリアドック」というフレームワークについては半数以上がその存在を知らないという結果が出ました。こうした情報の普及と理解が、支援体制の整備に不可欠です。

総合的なキャリア支援の必要性

国のキャリア開発支援策や助成金の認知度も低く、実際に活用している企業は限られています。こうした状況において、企業は従業員に対し、有益なキャリア支援を実現するための体制作りに取り組む必要があります。

まとめ

企業におけるキャリア開発は、まだまだ改善の余地が多いと実感させられます。「昇進」のみを前提にしたキャリア設計は、すべての従業員にとって公平ではなく、さらなる多様性と柔軟性が求められています。専門職やそれぞれの個性を尊重したキャリア形成が、今後の企業の成長にもつながるでしょう。このような取り組みを進めることで、従業員が自身のキャリアを主体的に形成する環境を整えていくことが期待されます。