日本テレビホールディングスが「インパクトレポート2025」を発表し社会貢献を促進

日本テレビホールディングスの「インパクトレポート2025」公開

日本テレビホールディングス株式会社が、昨年に続き第2弾の「インパクトレポート2025」を発表しました。このレポートは、同社の事業やプログラム、さらには投資先の社会的な影響、すなわち社会や環境にどう寄与しているかを測定し、それを管理する取り組みについてまとめています。

社会的インパクトの重要性

昨今、地球環境や社会の状況は年々複雑化し、深刻化しています。そのため、持続可能な発展を考える上で、従来の経済的指標だけでは物事を適切に評価することが難しくなっています。そこで本レポートが目指すのは、社会的インパクト測定やマネジメントに関する新たな価値基準、“モノサシ”の提案です。レポートでは、当社グループの投資活動についての方針や進捗、プロジェクトチームの気づきを紹介しています。

新たなプロジェクトの紹介

特に注目すべきは、今年度のレポートに掲載されている環境テーマの第1号案件、株式会社Nature Innovation Groupです。また、日本テレビのニュース報道部門が始めたインパクト測定・マネジメント（IMM）の取り組みについても取り上げられています。この取り組みは、正確で迅速な報道を通じて社会の課題解決に貢献することを目的とし、「誰かのきっかけになる報道」を指標としています。

IMMの取り組み

IMMは、従来の尺度に加え、調査報道の手法を活用して新しい社会的インパクト測定の指標を創出しています。この理念を実現するための背景には、視聴者の「知る権利」に応えることがあるでしょう。正確さや公平性、迅速性といった従来の報道基準を守りながら、社会に対して新しい価値を提供することを目指しています。

動画での紹介

また、IMMの背景や目的を紹介する動画も公開されており、視聴者に対してこの取り組みを分かりやすく伝えています。レポートの詳細はこちらからご覧いただけます。
動画はここにあります。

日テレ共創ラボへの取り組み

さらに、「日テレ共創ラボ」という新たなプログラムもスタートしています。この取り組みは、開局70年を迎えた2023年から始まり、社会の課題解決に向けた様々な共創を目指しています。具体的には、生活者の近未来のエンターテイメント体験や、未来世代への貢献、さらには宇宙や健康に関するテーマで活動を展開していく考えです。このプロジェクトでは、パートナー企業も募集しており、共に新しい時代の価値を創造していくことを目指しています。

今後も日本テレビホールディングスは、社会的インパクトを測定し、それをマネジメントすることで、より良い未来の実現に貢献していくことでしょう。