外食企業が一次産業へ進出する背景と新たな調達戦略

外食産業が直面する厳しい調達環境は、円安や原材料の価格上昇、海外との競争などさまざまな要因によって悪化しています。この現状を乗り越えるために、多くの外食企業は「仕入れる」だけでなく、「共に育てる」姿勢を強化し、自ら生産に踏み出す動きが見られます。

変化する調達環境

特に近年、円安や世界的な原材料価格の高騰により、多くの飲食業者が仕入れ価格の上昇に直面しています。帝国データバンクの調査によると、94.6％の飲食店が仕入れ価格の上昇に悩まされており、業界全体が原価率の高騰に苦しんでいます。これに対し、消費者の品質や安全性への要求は高まっているため、企業は厳しい立場に置かれています。

新たな調達体制の構築

こうした状況を打破するためのイノベーションが求められる中、外食企業は生産者との連携を強化し、さらには自ら生産現場に参入するという流れが加速しています。たとえば、くら寿司のように自社で漁業に参入し、「持続可能な水産業の確立」を目指す取り組みを行っている企業が増加しています。

くら寿司の取り組み

くら寿司は2021年に設立した「KURAおさかなファーム」を通じて、水産資源の保護と国内漁業の活性化を図っています。このファームは、自社養殖の推進や、生産者との直接取引を行うことで、安定した供給体制の構築を目指しています。

自社養殖では、和歌山県にてオーガニック魚種の育成を行い、委託養殖においてはAI技術を導入し、給餌の最適化を図っています。このように技術革新を通じて、効率的な養殖の実現を狙っているのです。

生産者へのサポート

各種取り組みは、生産者にとっても大きなメリットをもたらします。生産者はスマート養殖技術の導入により、業務負担を軽減されるだけでなく、安定した経営を確保しやすくなります。これにより、後継者不足の問題の解消にも寄与しています。

宇和島プロジェクトとの提携

また、くら寿司の「宇和島プロジェクト」との強力な連携も重要な要素です。このプロジェクトは、地域資源を最大限活用し、水産業を応援することで知られています。養殖した「みかんブリ」は、愛媛県の特産品を活かして育てられ、環境に優しい養殖方法を実現しています。

業界の未来

今後、外食業界は生産・流通・販売の一体化を進めることにより、無駄を省き、より持続可能なビジネスモデルを構築することが求められるでしょう。これにより、消費者に対しても高品質で新鮮な料理を届けることが可能になります。

将来的には、くら寿司のような取り組みが他の外食企業にも波及し、水産業全体の活性化につながることが期待されます。生産者と消費者の信頼関係が築かれる中で、これまで以上に安心できる食材の供給が実現される日が来ることを願っています。