日本テレビが農林水産省より「農山漁村振興への貢献」を認定取得！社会課題に立ち向かう企業の挑戦

日本テレビが農林水産省からの認定を取得

日本テレビ放送網株式会社（以下「日本テレビ」）が、農林水産省の新制度により「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を受け取ったことが発表されました。この制度は今年度から始まったもので、企業による農山漁村の課題解決への貢献を国が公的に証明するものです。日本テレビは、神奈川県平塚市の農業法人「株式会社いかす」との取り組みを通じて、その高い社会貢献性が認められました。

取組の背景

現在、日本の農山漁村は高齢化、担い手の不足、耕作放棄地の増加など、数々の社会課題に直面しています。日本テレビは、これらの問題に対処するべく、2022年11月より「株式会社いかす」への出資を開始しました。単に資金を提供するだけでなく、取締役の派遣を行い、また「日テレ共創ラボ」の施策として、インパクト測定・マネジメントを導入することで、都市住民と農村の新たな価値の創造を目指しています。

主な取組内容

1. 金銭的支援: 「株式会社いかす」に対する出資を通じて、経営基盤の強化を図ります。
2. 人的支援: 日本テレビから取締役を1名派遣し、経営や事業推進をサポートします。
3. 専門的知見の提供: インパクト測定とマネジメントを実施し、メディアの強みを活かした番組やコンテンツによる情報発信を行います。
4. 地域連携: 平塚市と協力し、地域課題の解決を進めています。

今後の展望

日本テレビは今後も「インパクト測定・マネジメントの支援」や「関係人口創出プログラムの拡充」を継続しながら、循環型農業モデルを発信していく方針です。農山漁村の持続可能な発展やウェルビーイングの向上、さらに気候変動の抑制に貢献する企業としての社会的責任を果たすことを目指します。

日テレ共創ラボとは

日本テレビが開局70周年を迎えた2023年にスタートした「日テレ共創ラボ」は、地域や社会の様々な課題に応え、次の時代の体験価値を創造するための共創の仕組みです。様々なパートナー企業とともに、生活者にとっての近未来のエンターテイメント体験や、「未来社会」「未来世代」への貢献、さらには「宇宙」や「健康」といったテーマに基づいて活動を展開しています。

公式ウェブサイトはこちら: 日テレ共創ラボ