新たに追加された避難用図記号が災害時の安全を強化！

新たな避難用図記号が災害時の指針に

2025年12月22日、一般財団法人日本規格協会が新しい案内用図記号に関する日本産業規格（JIS）を発行しました。この規格は、特に不特定多数の人々が利用するための「案内用図記号」に関するもので、2002年の初版から大きな改正を繰り返してきました。2020年には東京オリンピック・パラリンピックを見据えた全面見直しが行われ、2022年にはバリアフリー対応の改正が施されました。

今回の改正、JIS Z 8210:2022/AMENDMENT 3では、社会が直面している火山や地震といった自然災害に備えた4つの新たな図記号が追加されました。これにより、災害時の迅速で適切な避難誘導がさらに強化されることが期待されています。

新規追加された4つの図記号の概要

今回の改正は、災害種別避難誘導標識システムの原案作成委員会からの提案に基づいます。具体的には、以下の4つの図記号が新たに加わりました。

1. 噴石シェルター [退避ごう（壕）]：この図記号は、2014年の御嶽山噴火後に、登山者などが噴石から一時的に避難するためのシェルターを示すものです。

2. 火山噴火注意：火山噴火の可能性がある地域を警告するための標識です。

3. 火山噴火：避難場所の図記号と連携し、噴火時にどこへ避難すべきかを示します。

4. 地震：地震発生時の避難場所を指し示すために、他の図記号と合わせて配置されることが想定されます。

理解度向上を目指すデザイン

今回追加された図記号は、消費者用警告図記号に関して、日本人および外国人（アメリカ、中国）を対象に行った理解度試験の結果に基づいてデザインされています。これにより、図記号の意図する内容が十分に理解できることが確認されており、訪日観光客を含めたすべての人々にとって、災害時の危険場所や避難場所を素早く認知できるようになることが期待されています。

安全・安心社会の構築に向けて

これらの追加図記号は、近年の火山防災対策の強化や実効性の高い避難誘導体制の整備を背景にした取り組みの一環です。これにより、安全で安心な社会を築くための重要なステップとなるでしょう。

日本規格協会の役割

日本規格協会（JSA）グループは、1945年に設立され、標準化および管理技術の普及を目指しています。JISや国際規格（ISO・IEC規格）、さまざまな事業活動を通じて、日本の安全や安心を支える重要な役割を果たしています。これらの新たな取り組みも、その活動の一部です。安全な社会を築くために、ぜひこの規格を活用しましょう。