気候リスクに取り組む新たなビジネスチャンスが登場！月刊『事業構想』2025年8月号発売

月刊『事業構想』の新しい特集

2025年8月号の月刊『事業構想』が7月1日に発売される。この号の大特集では、気候変動という現代の大きな課題に対するビジネスチャンスを掘り下げている。地球温暖化が進む中、その影響がますます顕著になってきている。このため、日本国内でも、気候資金の目標金額が引き上げられ、新たな市場が形成されている。特に、防災対策や熱中症対策、省エネ施策、リサイクルといった分野でのイノベーションが求められている。

気候災害に向き合うビジネスと地域の取り組み

特集には、気候リスクに挑む取り組みがさまざまな観点から紹介されている。熊本県立大学の島谷幸宏教授による、激化する豪雨被害への共創による流域治水の提案や、東京大学の廣井悠教授による山林火災への備え、さらにはN-ARKの田崎有城代表による海面上昇と気候難民問題に対する解決策が謳われている。

熊本県の取り組みと新たな産業創出

地域特集としては、熊本県が採り上げられている。温暖な気候を背景に農業が盛んな熊本県は、半導体産業の活性化も進めている。特に、台湾積体電路製造（TSMC）の日本初工場の本格稼働が注目されており、これにより新産業の創出が期待されている。「くまもとサイエンスパーク構想」では、地理的優位性を活かして、さまざまな産業と人材の育成を目指している。

木村敬知事のインタビュー

熊本県の知事である木村敬氏は、地域の特性を生かした新産業の創出に力を入れている。就任以来、グローバル人材の育成や、新たなイノベーションのための仕組み構築に取り組んできた。彼は「地理的優位性を持つ熊本が、世界でさらなる成長を遂げるために必要な施策を進めていく」と語っている。

地域企業の活動

特集記事では、熊本の地域企業や団体の取組も紹介されている。九州フィナンシャルグループや九州産交グループは、地域の未来に合致した事業を行うことで、地元経済を活性化させることを目指している。また、RKKCSや黒川温泉観光旅館協同組合の事例も取り上げられ、地域との共生を意識した事業がどのように行われているのかが詳述されている。