ファンづくりの必要は認識されるも実行にはまだ課題が山積

昨今、企業のファンづくりへの注目が高まる中、日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』の調査によれば、企業の68%がファンづくりの必要性を実感しているものの、未着手の企業が50%を超えるという現実が浮き彫りとなりました。

調査の背景と目的

株式会社月刊総務が実施した「企業のファンづくりに関する調査」では、全国の総務担当者から157件の回答を得ました。この調査は、企業がいかにファンづくりについて意識しているか、またその取り組み状況を明らかにすることを目的としています。

ファンづくりへの取り組み状況

調査結果によると、「全く取り組んでいない」と回答した企業は45.2%に達し、実際の行動は意識ほど進んでいない実情が表れていました。「積極的に取り組んでいる」との回答は21%に留まり、「少し取り組んでいる」が33.8%という結果でした。これは企業がファンづくりの重要性を理解しつつも、実行に移せていないことを意味しています。

ファンづくりの目的

ファンづくりの目的として、「顧客・地域からの信頼の向上」が66.3%と最も多く、続いて「採用力の向上」と「企業ブランド価値の向上」がそれぞれ59.3%を占めています。この結果からは、短期的な売上よりも、長期的な信頼構築や人材確保を重視する企業姿勢が見受けられます。

多様化するファンづくりの対象

ファンづくりの対象について、調査では「顧客・取引先」が55.8%、「地域住民」が48.8%と回答され、「大学生など就職を控えた世代」も46.5%がファンの対象に挙げられました。このような多層的なアプローチは、企業が次世代を見据えた存在としての責任を感じていることを示しています。

情報発信と社会貢献

具体的な取り組み内容として、55.8%が「情報発信」、51.2%が「社会貢献・環境活動への参加」を挙げており、企業の社会的責任を果たすこともファンづくりにおいて重要となっています。このような活動は、地域との繋がりや企業の認知度向上にも寄与しています。

次世代に焦点を当てた施策

次世代向けのファンづくりも多くの企業にとって重要な課題となっています。「将来的な採用・人材確保につなげるため」との答えは72.5%と高い割合を示しましたが、次世代向け施策に取り組んでいない理由では、リソース不足が最大の壁となっています。65.7%の企業が人員不足を挙げ、この課題に対処できていない現状が浮かび上がりました。

課題と未来への展望

ファンづくりの実施企業の約6割が次世代向け施策に着手していますが、実施の目的や手法が未確定の企業も多く、今後の展開に工夫が求められています。重要なのは、ファンづくりを広報やCSRの延長ではなく、経営戦略や人材戦略と結びつけ、全社的に取り組む視点を持つことです。

今後、企業は信頼を構築し、ブランド価値を高め、持続的な成長をどう図るかが課題となるでしょう。社内の巻き込みや新たな取り組みを通じて、ファンづくりを推進していく必要があります。今後の動きに注目が集まります。