電通総研、POSITIVEが大創産業で給与デジタル払いを実現へ

電通総研、給与デジタル払い機能を大創産業に導入

株式会社電通総研は、テクノロジーを駆使して企業と社会の進化を目指す新たなサービスを発表しました。その内容は、自社開発の統合HCMソリューション「POSITIVE」の給与デジタル払いを拡充し、大創産業に導入するというものです。この導入は、2026年5月に実施される予定で、これにより大創産業の従業員は従来の銀行口座に加え、楽天ペイやPayPayなど複数の選択肢から給与を受け取ることができるようになります。

背景

大創産業は全国に広がる店舗ネットワークを持つ企業で、10年以上にわたり電通総研の「POSITIVE」を人事・給与業務の基盤として利用してきました。従業員の給与デジタル払いが制度化されたことを受け、今回の機能拡張が行われました。この機能により、大創産業の従業員は自身のライフスタイルに応じた柔軟な給与の受け取りが可能になります。

POSITIVEの給与デジタル払い対応機能

「POSITIVE」には、給与デジタル払いに対応するための機能が備わっています。この機能では、従業員からの同意を得た後、必要な情報を取得し、給与計算を行い、各種決済サービスへの振込処理を可能にします。まずは2025年2月からPayPayへの給与受取に対応し、その後同年3月には楽天ペイへの対応を開始しました。今後も他の資金移動サービスへの対応が予定されており、auペイメント株式会社の「au PAY給与受取」を早期に実現する見込みです。

大創産業の期待

大創産業では、2026年5月からこのデジタル払いを導入する計画で、従業員が銀行口座以外での給与受取ができるように整備を進めています。これにより、従業員一人一人のライフスタイルに合わせた柔軟な給与の受取環境を整えることができ、エンゲージメントの向上も期待されています。

今後の展開

電通総研は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しながら、企業の成長や人材の管理を長期的に支援するため、POSITIVEの機能拡充に尽力していきます。今後もテクノロジーを基にした新たな価値提供に向けて進み続ける姿勢を強調しています。

POSITIVEとは

「POSITIVE」は、グローバルでの戦略的人材マネジメントを支える統合HCMソリューションです。人事・給与・就業管理やワークフローなど、さまざまな機能が組み合わさっており、3,000社以上の企業に導入されています。これにより、企業の人事業務をより効率的にサポートする役割を果たしています。

電通総研のビジョンである「HUMANOLOGY for the future」は、人とテクノロジーが共に歩み、より良い社会を実現するためのものです。今後もその理念のもと、企業や社会の課題解決に向けた新たな取り組みを推進し続けるでしょう。