公共建築工事の新たな指針が登場
令和7年版の『機械設備工事監理指針』が2025年10月23日に発売されることが発表されました。この指針は、一般財団法人地域開発研究所が編集し、国土交通省大臣官房官庁営繕部の監修を受けたもので、公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)を踏まえた内容となっています。対象は国や地方公共団体の機械設備工事にかかわる専門家であり、発注者として工事監理を行う方々にも役立つ技術的参考書の役割を果たします。
最新の工事標準仕様書に対応
具体的には、令和7年3月に改定された「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」に準じた内容が盛り込まれています。この新指針では、特に遠隔臨場の実施や保温工事における合成樹脂製カバーの使用といった新たな施工方法に関する情報が明確に示されており、視覚的にも理解しやすいように図や写真を用いて解説されています。
技術者制度の改正に対応
また、建設業法における技術者制度の改正にも対応しており、関連する法令や各種基準との整合性が図られています。これにより、利用者は最新の法令に基づいた正確な施工ができるようになります。さらに、新たな施策や材料・機材に関する情報も盛り込まれており、施工管理に必要な情報が包括的に扱われています。
商品概要
- - 書籍名: 機械設備工事監理指針(機械設備工事編)令和7年版
- - 価格: 9,900円(本体9,000円+税10%)
- - 監修: 国土交通省大臣官房官庁営繕部
- - 発行: 一般社団法人公共建築協会
- - 発売元: 一般財団法人地域開発研究所
- - 発売日: 2025年10月23日(木)
- - 判型: A5判/988ページ
- - ISBN: 978-4-88615-449-1
この書籍には、工事監理に必要不可欠な情報が多数掲載されているため、現場での実践にも頻繁に活用できることでしょう。また、施工管理技士の役割がさらに明確となり、地域の建設業界の発展にも寄与する内容です。
地域開発研究所について
一般財団法人地域開発研究所は1965年に設立され、建設技術者の育成や調査研究に取り組んでいる団体です。東京の文京区に拠点を置き、多くの技術者を支援しています。また、SNSでも情報を発信しており、最新の建設業界の動向や様々な知識を提供しています。
この機械設備工事監理指針は、今後の公共建築工事に不可欠なバイブルとなることでしょう。