#金融庁 #資産運用 #新興業者

新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）とは

令和5年12月13日、政府は資産運用立国を実現するための政策プランを策定し、その中に新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）を盛り込むこととなりました。このプログラムの目的は、新興運用業者への資金供給を官民一体で円滑化することにあります。特に、金融庁はこのプログラムに注力し、様々な施策を実施しています。

プログラムの進捗状況

現在、日本版EMPは順調に進行しています。金融機関グループなどによる取り組みが具体的に確認されており、成果も見え始めています。金融庁により、公表された取組例の一覧は、業界の透明性を高める役割を果たしています。これにより、新興業者の情報もよりアクセスしやすくなりました。

特に注目すべきは、投資信託協会や日本投資顧問業協会が発表した新興運用業者のエントリーリストです。このリストは、新興運用業者の認知度を高め、彼らに対する投資家の信頼感を醸成することに寄与しています。

新規参入促進のための規制緩和

令和7年5月1日から施行される規制緩和も大きなテーマです。この規制緩和により、新規参入を希望する事業者が、適格な品質を確保した事業者へミドル・バックオフィス業務を外部委託することや、運用権限の完全な委託が可能となりました。この施策により、新興運用業者が持つアイデアや特色を生かしやすくなるでしょう。

アセットオーナー・プリンシプルの重要性

また、「アセットオーナー・プリンシプル」も新たに導入されました。これは新興運用業者を、業歴が短いという理由だけで排除しないことが重要である旨を示しており、新興業者の発展を促す意義があります。

資産運用フォーラムの設立

令和6年10月3日には、「資産運用フォーラム」が設立され、この中で日本の資産運用業の改革に関する議論が行われました。第1回年次会合では、新興運用業者振興についても話題となり、今後の方向性が示唆されています。

アセットオーナー・ベンチャーキャピタル ミートアップの開催

令和7年2月6日には、金融庁と経済産業省、日本ベンチャーキャピタル協会共催のもと、「アセットオーナー・ベンチャーキャピタル ミートアップ」が行われました。ここでは、アセットオーナーとベンチャーキャピタル間での意見交換が活発に行われ、双方のネットワーキングの促進が図られました。

JICの取り組み

さらに、株式会社産業革新投資機構（JIC）ではプライベート・エクイティやベンチャーキャピタルなど、新興ファンドへの出資や立上げ支援も行っています。これも新興運用業者の活性化に寄与する重要な要素です。

結論

新興運用業者促進プログラムは、日本の資産運用業の未来を見据えた施策の一つです。その成果は今後の投資環境に大きな影響を与えるかもしれません。金融庁の取り組みは、業界の透明性を高めるとともに、新興業者の成長を支援するための重要なステップとして位置付けられています。今後の動向に注目しましょう。

関連リンク

サードペディア百科事典: 金融庁 資産運用 新興業者