NHKが受信料未収対策を強化する新組織を設立

NHKが受信料対策を強化する理由と新組織の設立

日本放送協会（NHK）は、受信料に関する未納問題を解消すべく、新たに「受信料特別対策センター」を本部に設置しました。この組織は、受信料の公平負担を促進し、未収の世帯や事業所に対して支払督促による民事手続きを強化するための指揮を執ります。

受信料未収の現状

NHKは、常に「いつでも、どこでも、誰にでも、信頼できる情報や豊かで多彩な番組・サービスをお届けする」ことを目指しています。この使命を果たすためには、安定した財源が必要不可欠です。それが、受信料です。放送法により契約締結の義務が定められており、受信料規約においては、その支払いが義務付けられています。

しかし、ここ数年の間に、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたり受信料を支払っていない世帯の数が急激に増加しています。実際、未収に関する件数は昨年から約100万件も増え、2019年度の約2.5倍にも達しています。このままでは、2024年度末の支払率は78%と、5年前から3ポイントも低下する見込みです。

NHKの新たな営業アプローチ

NHKは、受信料の未収者に向けた「新たな営業アプローチ」として、インターネット広告、ダイレクトメール、放送での告知、そして電気やガスなどのインフラ企業との連携を行ってきました。また、対面での説明も重視しています。これらの手段を通じて、未収数の増加に歯止めをかける努力が続けられています。

しかし、これだけでは不十分であると判断し、受信料の公平な負担に向けた対策を一層強化することが必要だという結論に達しました。それが、新しく設置された「受信料特別対策センター」の設立です。このセンターは、専門の弁護士や営業職員が中心となり、全国の地域放送局と連携していきます。

特別対策センターの役割

受信料特別対策センターの設立により、支払督促による民事手続きが強化されることで、未納問題に対するソリューションが提供されることになります。今年度の下半期中には、支払督促の実施件数が昨年度全体の10倍に増える見込みです。また、来年度にはさらなる申立て数の増加が期待されています。

民事手続きの実施に関しては、まず受信料制度への理解を深めるため最大限の努力を行い、それでも理解されない場合に限り、誠心誠意説明した上で最後の手段として行うという方針は変わりません。