ファミリーマートと青山商事の食支援パートナーシップ
ファミリーマート(以下、ファミマ)が、青山商事と連携し、関東地区における「ファミマフードドライブ」で防災用備蓄食品を寄贈する取り組みを開始しました。本活動は、地域社会に貢献することを目的とするもので、さらに食品ロスの削減にも寄与する重要なプロジェクトです。これにより、両社は地域に根ざした食支援の輪を広げることを目指します。
防災用備蓄食品の寄付活動
本取り組みでは、青山商事が運営する「洋服の青山」の店舗において余剰となった防災用備蓄食品をファミマフードドライブに寄付します。この食品は、各店舗から近隣のファミマフードドライブ実施店舗に持ち込まれ、その後、NPO団体や社会福祉協議会などを通じて、地域で食支援を必要とされる方々に届けられます。
初回の寄贈は2025年に行われ、青山商事の41店舗から寄贈された9,000点以上が地域に届けられ、多くの感謝の声が寄せられました。その成功を受けて、今年度は寄贈規模を拡大し、関東地方の85店舗から寄付が行われます。
寄贈式の開催
2026年7月2日、ファミリーマート本社において寄贈式が行われました。青山商事の長谷部道丈執行役員及びファミリーマートの草間浩昭執行役員が出席し、この取り組みの意義や地域貢献への思いを語りました。長谷部氏は「前回の取り組みを踏まえ、さらに規模を拡大し、地域貢献を進めたい」と述べました。
一方、草間氏は「地域の協力パートナーからの感謝の声を受け、両社の強みを活かしていきたい」との意向を示しました。
食品ロス削減の重要性
この取り組みは、単なる食品寄贈に留まらず、廃棄される食品を減少させる重要な役割も果たします。特に、昨今の物価上昇により厳しい食糧事情に直面する方々への支援が求められています。寄付される食品は、アルファ米やライスクッキーを含むもので、無駄を省いた効率的な食支援として評価されています。
また、協力パートナーからは「備蓄品を活用し、防災研修会に役立てます」との声や、「今回提供された食品は大変助かります」といった感謝の言葉が多く寄せられています。
今後の展望
ファミリーマートは創立45周年を迎え、今後も地域に根ざした活動を強化し続ける意向です。この取り組みを通じて、多くの方々に必要な支援を届けるだけでなく、持続可能な社会の実現に向けても一歩踏み出します。ファミマは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、地域社会に寄り添いながら、今後も様々な挑戦に取り組んでいくことでしょう。詳細は公式サイトでご確認いただけます。
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地域の皆様と共に助け合う未来を築くため、ファミリーマートと青山商事の取り組みにご期待ください。