企業における従業員の幸福に関する新たな調査結果が示す課題とは

調査結果から見る企業と従業員のギャップ

はじめに
最近、株式会社月刊総務が実施した「従業員の幸せについての調査」により、日本の企業が従業員の幸福に対する取り組みを行っていることが確認されました。しかし、その実感の乖離が課題として浮かび上がりました。調査には175名の総務担当者が回答したことを踏まえ、その内容を詳しく見ていきましょう。

企業理念の浸透状況

調査の結果、企業理念に「従業員を大切にする考え方」が含まれている企業は約8割に達しました。その中で、38.3%が「明確に含まれている」と回答し、45.7%が「一部含まれている」との結果でした。この結果から、従業員を大切にしようとする経営姿勢が多くの企業で育まれていることがわかります。

経営上での重視度

従業員の幸せを経営上どの程度重視しているかを尋ねたところ、69.7%の担当者が「重視している」と回答しましたが、同時に約3割の回答者が「重視していない」と懐疑的な見方を示しました。このことは理念と経営行動との間にギャップが存在することを示唆しています。

具体的な取り組み内容

実際に企業が実施している「従業員を大切にする取り組み」としては、「福利厚生の充実」が61.7%と最も多く挙げられました。次いで「柔軟な働き方制度の整備」や「健康・ウェルビーイング施策」が続きました。しかし、10.9%の企業は「特に実施していない」と回答しており、実施内容には二極化が見られます。

人的資本経営の現状

人的資本経営に取り組んでいる企業は約半数で、「とても取り組んでいる」と応えた企業は9.1%に過ぎません。人的資本経営の主な目的に関しては「従業員の働きがい向上」が75.0%で、これに続いて「優秀な人材の採用強化」が55.7%となっています。このように、内部の充実を図る一方で外部対策も意識している様子がうかがえます。

従業員の実感に関する課題

それでは、企業の取り組みが実際に従業員の実感につながっているのかという点で、多くの企業が課題を認識しています。53.4%が「従業員の実感につながっていない」と回答し、この数字は非常に大きなものです。さらに、「現場負担が増えている」や「制度だけ整って運用が伴っていない」といった回答も見られ、根深い問題の存在が浮かび上がります。

SWGsに対する考え方

最近耳にすることの多い「SWGs（Sustainable Well-being Goals）」については、認知度が約4割に達しましたが、実際の取り組みは33.1%に留まっており、その実践においては企業の対応が追いついていない様子が伺えます。総務担当者の88.6%は今後の企業経営においてSWGsの概念が重要であると認識していることからも、その重要性は高く感じられています。

まとめ

今回の調査から得られた結果は、企業の理想と実態との間に大きなギャップが存在することを示しています。多くの企業が「従業員を大切にする」理念を持っているものの、その意図が現場にまで浸透していないという実情があります。従業員の幸福を実現するためには、理念を掲げるだけでなく、日々の業務や職場環境の中でその姿勢を具体化していくことが不可欠です。企業においては、これまでの枠を越えた新たな取り組みが求められる時代に来ているのかもしれません。