#持続可能性 #企業のエシカル通信簿 #市民ネットワーク

コンビニエンスストア業界のエシカル通信簿調査結果発表

2025年度の「企業のエシカル通信簿」に関する調査結果が、消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）により発表されました。この調査は、コンビニエンスストア業界に焦点を当て、市民の視点から企業の持続可能な取り組みを評価するものです。

調査の背景

SSRCは、さまざまな市民団体が集まった組織であり、企業を市民の視点から評価する仕組みを導入しています。参加している認定NPO法人野生生物保全論研究会（JWCS）は、生物多様性に関する評価を担当しています。近年、企業のサステナビリティに関する情報開示が進展しており、そうした情報を基に市民が企業を比較し、選択できるような時代が到来しています。

調査対象企業

今回の調査では、以下の主要なコンビニエンスストアが評価の対象とされました。

• - セブン‐イレブン・ジャパン（グループ企業）
• - ファミリーマート
• - ローソン
• - ミニストップ
• - セイコーマート
• - デイリーヤマザキ
• - NewDays
• - ローソン・スリーエフ株式会社
• - ポプラ

これら各社の取り組みを、7つの分野に分けて調査が行われました。特に、環境分野はさらに細かく分類され、環境ガバナンスや気候変動、生物多様性など、具体的な項目での評価が行われました。

調査結果のポイント

調査結果からは、市民視点に基づく評価が明らかとなりました。以下に主要な結果を示します。

• - サステナビリティ体制：企業の取り組みは進展しているが、ステークホルダーとの関わりは弱点となっている。
• - 消費者の保護・支援：体制自体は存在するが、事業者の責任や消費者の権利に配慮する姿勢が問われている。
• - 人権・労働：人権デュー・ディリジェンスは整いつつあるものの、体制構築はまだ始まったばかりで、販売商品の人権尊重が求められる。
• - アニマルウェルフェア：9年間での進捗は見られるが、変化が小さいとの評価。
• - 環境ガバナンス：加盟店の取り組み実績向上のため、さらなる工夫が必要。
• - ごみ削減：コンビニ業界が便利さからプラスチック使用量や食品廃棄物削減への具体的な取り組みを進めている。
• - 化学物質：独自の制限リストを公開することで消費者への安全な情報発信が行われている。

この調査は、企業の商品やサービスが市民の日常生活に大きな影響を与えることから、前向きな取り組みが求められています。

調査報告会について

調査結果の詳細は、2026年3月23日（月）に開催されるオンラインの「企業のエシカル通信簿」調査報告会で発表されます。このイベントでは、2025年度の評価結果や10年間の調査を通して見えてきた企業の変化と課題、今後の展望について話し合われる予定です。参加は無料ですが、寄付付き参加も歓迎されています。

主催は消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）。このような市民活動が企業や社会の頭に持続可能性を意識させることを目的としているのです。

まとめ

昨今、企業が環境や社会に与える影響が問われる中、エシカル通信簿の調査は、企業の持続可能な取り組みを示す重要な指標となっています。市民が評価することで、企業がより良い方向へと進む手助けができると信じています。

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