朝日新聞グループ、持続可能性を通じた社会貢献の新方針を発表

朝日新聞グループが新たに策定したサステナビリティ基本方針

朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、先日サステナビリティ委員会にて「サステナビリティ基本方針」を正式に決定しました。この方針は、同社が報道・言論機関として架ける責任を企業価値の基盤とし、公正で信頼のおけるジャーナリズムと事業を通じて、持続可能な社会の構築を目指すものです。

パーパスの実現に向けた取り組み

朝日新聞グループは「つながれば、見えてくる。ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」というパーパスの実現を目指しています。このビジョンを基に、社会からの信頼を確保し、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の視点を経営の中核に据えて様々な取り組みを進展させます。

策定の背景

近年、気候変動や人権問題、社会の分断などが深刻化する中、多くの企業には経済的価値と社会的価値の両立が求められています。特にメディア企業には公正性や透明性、そして社会的責任への高い期待が寄せられています。朝日新聞グループは、このような変化に適切に対応し、取引先や顧客、従業員など多様なステークホルダーとの信頼関係を構築し、競争力を維持する必要があります。

この背景を踏まえ、朝日新聞グループは自身の価値観や取り組みを整理し、重要な課題と進むべき方向性を社内外に示すためにこの基本方針を策定しました。

基本方針の内容

基本方針は、以下の4つの柱を中心に構成されています：

1. 信頼されるメディアであり続ける
報道の独立性を確保し、人権を尊重し、情報を公開することで企業経営の透明性を高めます。

2. 新たな発想や技術で課題を解決する
テクノロジーの積極的な活用を推進し、柔軟に変化に対応できる文化を築くことで、より良いサービスを提供します。

3. 誰もが自分らしく生きられる未来を創る
多様性を尊重し、対話や協働を通じて、豊かな社会を育んでいきます。

4. 地球の未来に責任をもつ
温室効果ガスの削減や資源の有効活用など、環境問題に積極的に取り組んでいきます。

具体的な取り組みと今後の方針

朝日新聞グループは、この基本方針を基に具体的な行動指針や指標を設け、毎年進捗を評価しながら改善を図ります。また、経営計画や戦略にこの方針を反映させ、報道や他の事業を通じて社会に発信していく予定です。従業員一人ひとりが日々の業務にこの方針を活かせるよう努めます。

今後は社会の変化に応じてこの方針を見直し、持続可能な成長と社会的信頼の向上を図ることを目指しています。詳細な取り組みについては、6月にリニューアル予定のコーポレートサイトで公開される予定です。

また、今回の基本方針と合わせて、朝日新聞グループは人権方針も策定し、こちらもサステナビリティ委員会にて正式に決定しました。関連情報は別途リリースが出されていますので、ご参照ください。