TOKYO FMの2025年度決算発表：収益改善も放送収入減少傾向継続

TOKYO FMの2025年度決算概要

株式会社エフエム東京（TOKYO FM）が、5月29日に開催した取締役会で第61期（2025年度）決算を発表しました。今回の決算では、売上高が106億9千2百万円となり、前期比0.6％の減少を記録しましたが、営業利益や経常利益は大幅に増加しました。

業績の詳細

増益の要因

2025年度の営業利益は4億6千4百万円で、前期比57.4％増、経常利益は7億2千万円で34.7％増、当期純利益は6億6千8百万円と、なんと113.0％の増益を見せました。特筆すべきは、過去の不採算事業の整理によるコスト削減が営業利益の改善に貢献したことです。また、損害賠償請求訴訟に関する益金の影響もあり、当期純利益の大幅な増加につながりました。

ただし、放送事業の収入に関しては良いニュースがある一方で、タイム収入が前期比で9.4％減少するなど厳しい状況も見られました。逆に、後半にはスポット収入が6.6％増加し、他の事業部門が好調でした。具体的には、IP企画事業が前年の41.6％増を記録し、イベントは5億1千8百万円（8.5％増）、物販が1億7千万円（168.5％増）、デジタルコンテンツ収入（課金）は4億5千6百万円（70.7％増）となりました。

2026年度の見通し

2026年度の予算に関する見通しは、放送事業収入の減少傾向が続くとのことです。予測では前期比5.6％減とされていますが、IP企画事業においてはさらなる増収を計画しています。特にデジタルコンテンツの有料課金ビジネスが大きく成長する見込みで、イベントや物販の収益拡大にも注力しています。

一方で、今後の経営課題としては、4月に発覚したイベント応募数過大公表問題を受け、ガバナンス状況の見直しと確実な実行が求められています。これが民放連の指針に則った運営に繋がることが期待されています。