朝日新聞社がAIに関する考え方を公表
2023年9月29日、株式会社朝日新聞社はAI(人工知能)に関する包括的な考え方を公表しました。この文書は、AIが持つ業務の効率化や新たな価値創造の可能性を賢明に活用したいという意向を示す一方で、AI利用に伴う様々なリスクへの対応も重要であると認識しています。
人間中心主義を宣言
発表の冒頭で強調されたのは、AIの利用はあくまで人間を補助するものであり、最終的な判断は人間に委ねられるべきだという立場です。これにより、AIに関する判断と責任が人間に帰属することが明確にされています。また、人権を尊重し、法令順守を徹底することも明記されており、AIの利活用を推進する際の倫理的な基盤を築くことが目的とされています。
8項目の考え方
具体的には、考え方は次の8項目で構成されています:
1.
人間中心:AIは人間を補助する役割に徹する。
2.
人権の尊重:利活用において人権を侵害しないことを確約。
3.
法令順守:関連法令を遵守し、社内ガイドラインを整備。
4.
リスク管理:リスクを認識し、適切な体制で対応する。
5.
透明性の確保:AI利用における過程を説明し、透明性を担保。
6.
人材育成:AI時代に必要なスキルを持つ人材を育成。
7.
報道の基準:当事者への直接取材を基盤としつつ、AI利活用を模索。
8.
柔軟かつ責任ある運用:技術進展に応じたガイドラインの見直しを実施。
これらの指針を踏まえて、朝日新聞社はAIを活用した取材や報道を進めていく方針です。ただし、AIの出力には誤りがあり得るため、事実確認が不可欠であるという慎重な姿勢も示されています。
AIの影響力と責任
AIは報道機関にとって強い影響力を持つ存在であることから、朝日新聞社は倫理的・法的・社会的な課題への対応を重視しています。この考え方は、報道を通じて社会に責任を果たす姿勢を示し、引き続きAIの持つリスクに対しても注意を払うことを目的としています。
AI委員会とメディア研究開発センターの取り組み
朝日新聞社は、AI利活用を深化させるために「AI委員会」を設け、業務効率化や新たな価値の創出に向けたルール作りを進めています。また、2021年には「メディア研究開発センター」を設立し、先端的なメディア技術の研究を行っています。ここでは、AIを基にした校正支援エンジンやコンテンツ制作支援サービスなどの開発が進められており、社内外での問題解決に貢献しています。
このように、朝日新聞社のAIに関する考え方は、企業としての社会的責任を果たすための重要なステップです。今後も、AI技術の進展に伴い、その利用方法や倫理基準の見直しを行いながら、信頼できる情報発信を続けていくことでしょう。