朝日新聞社が新たな執行役員体制を発足しデジタル成長を加速

朝日新聞社、新たな執行役員体制を発表

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、2023年度に向けて新しい執行役員体制を整えました。この体制改革は、紙媒体とデジタルの両方でコンテンツの質を高め、デジタル領域における能力を強化することを目的としています。

デジタル成長に不可欠なメディアトランスフォーメーション

新たに専務執行役員に起用された島本久美子氏は、グーグル合同会社やGetty Imagesでの経験を生かし、メディアトランスフォーメーションを統括します。また、マーケティング担当役員には新たに30代の外部人材が招聘され、デジタル編成本部やデジタル事業本部と連携し、コンテンツの発送力を高めることが期待されています。

販売部門ではデジタル推進部が新設され、デジタル版会員の増加に向けた取り組みが強化されます。このような組織体制の再構築によって、朝日新聞は時代の変化に追随し、読者に信頼される情報を提供することを目指しています。

CEOの「トラストアンカー」宣言

角田克社長CEOは、急速に変化する情報環境の中で、朝日新聞社が「トラストアンカー」として信頼される情報源であることを重視しています。新しい組織体制は、多様な人材を用いて意思決定を行い、編集力やマーケティング力、技術力を高めることを目指しています。これにより、今後も質の高いニュースを提供し続ける考えです。

メディア事業本部の体制刷新

メディア事業本部は設立から3年が経過し、その体制を刷新いたします。田中悦二氏がメディア事業統括を兼任し、広告やコンテンツに迅速に対応する体制が整えられます。また、40代の神田啓史氏と、豊富な社内経験を持つ山本桐榮氏もそれぞれエグゼクティブとして登用され、新規事業の創出を担います。

技術部門の強化とサイバーセキュリティの強化

デジタル版の強化だけでなく、すべての事業に不可欠な技術部門も強化されます。AIを含めた技術の活用を推進するためCTO室が設置され、スピード感を持った戦略実行が求められます。また、サイバーセキュリティ部門の新設により、安全な情報提供が実現されます。

女性の管理職登用比率の向上

2026年春までに女性管理職比率を20％にすることを目指し、今回の人事でその比率は前年の18.5％からさらに向上しています。編集部門に女性政治部長を置くなど、重要職への女性リーダーの配置が進められています。

他社との連携を強化

朝日新聞社はグループ企業や系列テレビ局との連携を強化し、教育政策室長が朝日学生新聞社社長を兼務するなど、実務に基づく人事を進めています。これにより、異なる経験を持つ人材を組み合わせることで、朝日新聞社の未来への確かな道筋を築いていくことでしょう。

このように、朝日新聞社はデジタル成長を加速させ、新時代の信頼されるメディアを目指します。