公益通報とハラスメント対策が進化！新刊書籍をプレゼントする企業支援プロジェクト

公益通報とハラスメント対策の新たな一歩

2027年3月31日までに新しく契約を結ぶ企業に対し、日本公益通報サービス株式会社が特別キャンペーンを実施中です。新刊『人事・総務・監査担当者必携公益通報・ハラスメントの事例と対策』が、企業や団体の人事・総務・コンプライアンス担当者の手元に届きます。これは、公益通報やハラスメントに関する外部相談窓口の設置を検討している企業のニーズに応えるものです。

企業支援の目的

新規契約を通じて、スタッフが直面する具体的な課題や、内部体制を整備するための教材を提供することを目的としています。この書籍を利用することで、企業は効果的に相談対応や内部の連携ができるようになるでしょう。

書籍の内容と特徴

書籍『人事・総務・監査担当者必携公益通報・ハラスメントの事例と対策』は、2026年9月7日に産経新聞出版から発行される予定です。これには、公益通報やハラスメントに関連する重要な31のテーマが取り上げられています。各テーマでは、判断基準や事実確認、是正手続きの流れを具体的に解説。それにコンサルタントとして培った知見をもとに、10の事例も収録しています。

重要な制度や法律の変化

2026年10月1日から、新たにカスタマーハラスメント対策や求職者に対するセクシュアルハラスメント防止の義務が事業主に課せられます。また、同年12月1日には改正公益通報者保護法も施行されるため、企業は早急に対応体制を見直す必要があります。本書は、これらの変化に適応するための実践的な情報が充実しており、人事・総務・監査の担当者にとって必携の一冊といえるでしょう。

プレゼントの詳細

この書籍プレゼントは、日本公益通報サービスと2027年3月31日までに新規契約を結ぶ企業が対象です。定価は2,750円（税込）で、プレゼントされる書籍には、直接的なサポートが必要なセクシュアルハラスメントや公益通報にまつわる具体的な事例が豊富に含まれています。

相談窓口の重要性

ハラスメントや公益通報等の外部相談窓口の設置により、社内での相談がしやすい環境を整え、人員の負担を軽減しつつ、公正かつ中立な運営を実現可能です。日本公益通報サービスは、内部不正やハラスメントに関する外部相談窓口を提供し、企業の危機管理を助けています。相談内容に対しては、的確な対応を提案し、企業にとっての信頼性を高めてきました。

企業のニーズに応えるサービス

「現在は社内窓口のみで運用している」「公益通報窓口を外部へ委託したい」と考える企業は、この機会に日本公益通報サービスに相談してみてはいかがでしょうか。専門的なサポートを受けることで、企業の体制を一新し、法令遵守を強化することが可能になります。

日本公益通報サービスについて

日本公益通報サービス株式会社は、2023年に設立され、公益通報やハラスメントに関する外部相談窓口の設置、コンプライアンスコンサルティングを行っています。信頼される企業のサポートを通じて、社会全体の健全性を向上させることを目指してください。

公式ウェブサイト（https://jwbs.co.jp/）でも詳細を確認できます。あらゆる企業や団体が安心して利用できる体制づくりをサポートします。