全日本テレビ番組製作社連盟が発表した2025年度調査結果、業界の深刻な経営実態が明らかに

テレビ製作会社の経営危機が浮き彫りに

株式会社全日本テレビ番組製作社連盟（略称：ATP）は、2025年度の経営情報アンケート調査の結果を発表しました。この調査は、テレビ番組製作会社の厳しい現状を明らかにし、業界が直面している深刻な問題について報告しています。

深刻な収益の悪化

調査の結果、売上高が100億円未満の企業では営業利益が前年比で77.08％と急激に減少し、3割以上が赤字を計上しています。さらに、経常利益が連続赤字状態にある社は13.4％に達し、倒産の危機が強まっています。このような状況は、製作会社が抱える不安を一層際立たせています。

価格転嫁の困難

物価の高騰や人件費の上昇により、多くの企業が価格交渉を試みるも、実際に適切な価格転嫁ができたとする企業はわずか4.0％に過ぎません。これにより、製作会社は利益を上げるために必要な価格設定が困難になっています。

人材確保の危機

調査において、応募者数は年々減少しており、84.2％の企業が「人件費が適正に支払われていない」と認識しています。このため、意欲的なクリエイターの流出が懸念され、新しい才能の確保が難しくなっています。業界を支える次世代のクリエイターが育たない危機的な状況が広がっています。

構造的な課題

著作権保有率が非常に低く、例えばNHK地上波ではわずか7.7％という統計が示すように、厳しい契約慣行が根強く残っています。このため、運営に必要な管理費用が認められないケースが多く、製作会社の経営をさらに圧迫する要因となっています。

危うさを意識する現場

研究会の座長、伊藤慎一氏はこの調査を受け、「危うさを強く意識」する必要性を強調しました。制作現場の多くは製作会社のスタッフによって支えられており、今後のテレビ番組の未来を創造するのは意欲的なクリエイターであるという主張をしました。これからは、配信事業や海外進出など新たな挑戦を促進するとともに、業界全体の理解と支援を求めることが求められています。

研究会について

ATPが実施するこの調査は、2012年度から始まり、年々厳しさを増す製作会社の経営状況を報告するもので、統計的な分析を外部の専門家と共に行うことで信頼性を高める努力が続けられています。

調査期間は2025年9月17日から10月10日までの間で、対象となるのはATP正会員社120社で、回答数は101社、回答率は84.2％に達しました。

一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟は1982年の設立以来、テレビ番組の質を高め、放送文化の発展に寄与することを目的とし、約120社の主要製作会社が加盟しています。今後、このような業界の現実が変わるためには、一層の積極的な支援が不可欠です。