ローソンと今治市が共に切り拓く新しい地域社会の形

2025年12月4日、株式会社ローソンと愛媛県今治市が包括連携協定を締結しました。この協定は、地域の活性化と市民サービスの向上を目的としており、両者が持つ様々な資源を役立てることで実現を目指しています。今治市の市長である徳永繁樹氏と、ローソンの社長竹増貞信氏が協力することで、振興と安心・安全を促す新たなプロジェクトが動き出します。

全国初の「Pontaよろず相談所」

興味深いのは、この協定の締結から1日後、つまり12月5日にオープン予定の新店舗「ローソン今治馬越町三丁目店」です。この店舗には、全国初となる店内から直接市役所のカウンターへオンラインで相談ができる「Pontaよろず相談所」が併設されることになります。この仕組みにより、店舗内で設置された専用ブースを通じて市民が今治市役所の「市民が真ん中相談センター」へ簡単にアクセスできるようになります。

この場所では、行政に関することだけでなく、通信やヘルスケア、金融に関する相談も受け付け、予約なしで専門家と直接やり取りできるため、地域に住む人々にとって非常に便利な存在になることでしょう。今後、ローソンは「マチのほっとステーション」として、地域のニーズに応じた新たなサービスを提供していきます。

コミュニティスペースも完備

さらに、この新店舗には多目的で使用できる「コミュニティスペース」が設けられています。テーブルや椅子が工夫され、イベントや説明会など、さまざまな用途で活用できるようにデザインされています。このように、単なる買い物の場を越えて、地域の人々が集まる新たな交流の場を創出することが期待されています。加えて、店舗内のデジタルサイネージでは、今治市の市政に関する情報や地域イベントの告知などもタイムリーに発信されることになります。

公共ライドシェアによる地域活性化

また、今治市とローソンは、公共ライドシェアや買い物支援に関する新たな実証実験にも取り組んでいます。伯方島において行われているプロジェクトでは、地域住民がドライバーとなり、住民同士が支え合う移動サービスを提供。これにより、利便性を高め、地域経済の循環を促進することを目指しています。

この取り組みは地域への買い物支援に加え、今後はローソンの各店舗を拠点にしてオンライン相談窓口や地域情報発信等を進めていく予定です。また、高齢者の見守りや防災情報、地場産品のPRなど、多岐にわたるサービス連携が期待されています。