カヤックとブレインサービス、経営統合で新たな未来を切り拓く

株式会社カヤックは、2026年6月30日に取締役会で株式会社ブレインサービスとの経営統合を決議し、全株式を取得して子会社化することを発表しました。この統合は、公共領域でのコンテンツ制作と語学出版を通じて、両社の持つ強みを活かした新たな事業開発を目的としています。

ブレインサービスは、インバウンドや観光分野において長い実績を誇るグループであり、特に観光庁やJNTO（日本政府観光局）など公共機関向けの大型プロジェクトに関わり、約30年間の歴史を持っています。グループ総勢200名以上から成り、多様な事業展開を行っている彼らの参画により、カヤックグループのさらなる成長が期待されます。

経営統合を目指す背景

M&Aによるグループ強化

カヤックは、中期成長戦略としてM&Aによる成長を掲げています。現在、カヤックを含む面白法人グループは連結で20社の体制を持ち、売上高の約40%はカヤック以外のグループ企業によるものです。これは、グループの成長においてM&Aが重要な要素であることを示しています。

インバウンドと語学教育のニーズ

訪日外国人の増加に伴い、日本語を学ぶ人々の割合も増えています。カヤックは、この両方に対応するために様々な機会を探し、ブレインサービスとの合併によってインバウンドDXを推進し、語学教育コンテンツのAI活用を進めることに注力します。

今後の戦略と取り組み

インバウンド・観光DXの推進

ブレインサービスは、観光情報のデジタル化に強みを持ち、多言語サイトの制作や運営を行っています。彼らの実績として、EXPO 2025大阪・関西万博のイタリア館運営業務や、日本政府公式の英語ウェブサイトの運営取り組みがあります。カヤックとの統合により、自治体や観光関連機関向けに新しいインバウンドDXサービスの展開が期待されます。

語学コンテンツのAI活用

また、株式会社三修社も語学教育において重要な役割を果たしています。この出版社は、1938年の創業以来、国内外の教育機関と連携しながら、50言語の教材を提供してきました。彼らの蓄積されたコンテンツを、カヤックのAI技術と組み合わせることにより、新たなビジネスモデルの構築を目指しています。

今後は、生成AIを活用した語学学習サービスや企業向けのAPIライセンス提供といった新規事業展開が進められる予定です。