セブン‐イレブンと地域包括支援センターが連携し高齢者サポート拡大へ

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、京都市との地方創生連携協定に基づき、セブン‐イレブン店舗と地域包括支援センターが共同で高齢者支援に取り組む活動を展開します。この取り組みは、特に認知症の方々や支援が必要な高齢者を地域でしっかりと見守ることを目的にしています。

今回のプロジェクトは、これまでに一部地域で行われてきた成功をもとに、今後全市に広げるための体制を整えたものです。特に、左京区の店舗では2026年4月から新たな取り組みが始まります。これにより、地域社会が抱える高齢化や認知症の問題に対して、より身近な形での支援が可能となります。

背景と目的

認知症は誰もが直面する可能性がある重要な社会課題であり、認知症の方々が自分の住み慣れた地域で安心して生活し続けるためには、政府や関連機関に加え、民間企業や地域住民の協力が不可欠です。この考えに基づいて、セブン‐イレブンでは「共存共栄」を掲げ、地域に根付いたサービスを提供し続けています。コンビニエンスストアは日常生活に密接に関わる存在であり、その特性を活かして地域住民のニーズに敏感に反応し、日々の「気づき」を支援へとつなげていくことで、安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。

これまでの取り組み

この取り組みは、京都山科百々町店での高齢者に優しい店作りからスタートしました。具体的には、認知症サポーターの育成や、スローレジ・スローショッピングの実践、高齢者の異常行動に対する見守り体制の構築など、実績を重ねてきました。2024年11月には山科区での試行が開始され、2025年11月には深草・醍醐地域へと拡大の予定です。

実施内容の概要

今回の取り組みでは、店舗内のバックヤードに、支援が必要な高齢者に対する「気づきポイント」を記載したチラシが掲示されます。これにより、店舗スタッフは日常の中で高齢者の状況に理解を深め、支援が必要と思われる場合には店舗責任者が高齢サポートと連携し、適切な支援を行えるようにします。

現在、山科区には20店舗、深草地区には11店舗、醍醐地区には4店舗がこの取り組みに参加しています。新たに参入する左京区では、2026年4月から18店舗での取り組みがスタートします。その後も、各地域での体制整備が完了次第、順次拡大を進めます。

担当者のメッセージ

セブン‐イレブンは地域事業者として、地元の生活を支えることを重要な使命としており、全国の自治体との連携を通じて、地域社会の課題解決に取り組んでいます。また、日常の買い物の中で生まれる小さな気づきを安心へとつなげていく仕組みを進め、地域の人々を幸せにする存在であり続けることを目指しています。今後、この取り組みが全国的に広がり、多くの高齢者が安心して暮らせる社会の実現に寄与することを期待しています。