村上総務大臣が語る！ふるさと納税制度の信頼回復に向けた取り組み

令和7年9月26日、村上総務大臣は閣議後の記者会見で、ふるさと納税制度における重要な発表を行いました。特に、岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、そして熊本県山都町の4つの自治体に対して、ふるさと納税の対象指定が取り消されることが決まったと述べました。

ふるさと納税の指定取り消しについて

村上大臣は、これらの自治体が指定基準に適合していなかったことを確認し、指定の取り消しを行うことになったと説明しました。指定取消しは、ふるさと納税制度に対する信頼を損なうものであり、非常に遺憾であると述べ、各自治体には今後、指定基準の遵守を求める考えを示しました。なお、この取消しは令和7年9月30日に施行される予定です。

募集費用に関する基準違反

会見中には、ふるさと納税を巡る募集経費の問題も指摘され、特定の自治体が寄附額の50%を超える募集費用を支出していたことが問題視されました。村上大臣は、このような行為が制度の趣旨に反するとし、寄附金が適正に活用されるよう、改めて管理の適切さを求めると強調しました。

日本郵便株式会社への行政指導

また、村上大臣は日本郵便株式会社に対しても行政指導を行ったことを発表しました。郵便物の放棄や隠匿に関する事案があったことを受け、同社に改善を求める指導を行ったとのこと。特に、利用者の郵便物が紛失した場合の報告義務について明示し、より透明性のある運営を求めました。事案ごとの情報公開のあり方を見直す必要性も訴えました。

今後の取り組み

村上大臣は、ふるさと納税制度の信頼を確保するため、指定基準に適合しない自治体に対して厳正な対応を行うと述べました。また、新たな違反が発覚しないよう、各自治体への通知を発信していく方針も示しました。これにより、再発防止に努め、地域の応援を目的とした制度本来の趣旨を守るための取り組みが強化されることでしょう。

このように、村上大臣はふるさと納税制度や日本郵便の問題に真剣に取り組んでおり、今後の施策に注目が集まります。国民にとって信頼できる制度の構築を目指して、さらなる努力が期待されます。