金融庁が進めるAI官民フォーラム：概観と業界動向の確認

金融庁が進めるAI官民フォーラム

令和7年6月18日（水曜日）に開催された『金融庁 AI官民フォーラム』の第1回では、金融機関におけるAI活用の方針や課題が幅広く議論されました。参加者は金融庁の代表者や業界団体のメンバーたちで、各自の取り組み状況や今後の展望について意見交換が行われました。

フォーラムの目的と開催方針

本フォーラムは、AIの活用を促進するため、金融庁が公開した『AIディスカッションペーパー』を基に意見交換が行われています。このペーパーでは、AIの積極的な利用に向けての方針が示され、将来的には月1回程度の開催を予定しています。議論すべき項目としては、生成AIを中心に類似する技術も含めて広範な範囲で検討されています。

さらに、国内に目を向けると、AI法案の成立やG20でのデジタルイノベーションに関する合意を受けた国際的な動向も影響を与えるとされています。特に、金融安定理事会（FSB）やさまざまな業態の国際機関におけるディスカッションが進行中であり、これらの情報を取り入れながら国内制度の柔軟性を高めることが期待されています。

業界団体からの意見とユースケース

さまざまな金融業界の代表者からの発言も印象的でした。全国銀行協会の西原氏は、AIと生成AIの異なるユースケースを提示し、今後もサードパーティーサービスの活用が不可欠であると訴えました。特に、リスクや課題に関する分析が重要であり、健全な利活用の基準設定が急務です。

全国地方銀行協会の鈴木氏からは、実際のユースケースとして社内FAQの自動化やチャットボットの導入例が挙げられ、具体的な効果が報告されました。また、愛媛銀行ではMicrosoftのエコシステムを活用したAIプラットフォームを構築し、全店舗で利用が始まった状況が語られました。

さらに、生命保険協会の打木氏は、社員向けのAIアシスタントの導入状況や利用件数についても具体的な数字を通して説明。AIを活用した業務改善の流れが着実に進行しています。

今後の課題と期待

しかし、AIの活用には課題も多く存在します。例えば、バイアスやハルシネーションのリスク、個人情報の保護、社内のガバナンス強化などが挙げられました。特に、AIのリスクに関しては多様な見解が寄せられ、業界全体の合意形成と連携が求められています。

AIガバナンス協会や金融データ活用推進協会からは、官民一体での規範やガイドラインの整備が必要されるとの意見があり、これによりリスクの軽減と便益の最大化を目指す動きが進んでいくことが期待されます。

今後のフォーラムでは、各回で出た意見を基に新たなディスカッションが展開されることが見込まれており、AIの運用やリスク管理に関する新しい視点を提供していくことが重要です。このように、フォーラムを通じてAI活用を促進し、金融機関全体の技術革新が進むことを期待したいです。