企業におけるエンプロイーサクセスの現状と課題を全国調査が明らかに

企業におけるエンプロイーサクセスの現状と課題

株式会社月刊総務が実施した全国規模の調査により、企業内でのエンプロイーサクセスの状況が浮き彫りになりました。参加者は124名で、主に総務担当者を対象にしたこの調査では、エンプロイーサクセスに関する意識や取組みの実情が示されています。調査からは、企業におけるエンプロイーサクセスが十分に浸透していないことが明らかとなり、今後の改善が求められる状況です。

エンプロイーサクセスの意識と推進状況

調査結果によると、総務担当者の53.2%がエンプロイーサクセスを意識しているものの、実際に推進に至っているのはわずか34.7%です。この結果からは、関心があっても具体的な行動に移せていない企業が多いことが明らかです。エンプロイーサクセスが指し示すのは、従業員が能力を発揮しやすい環境を整えることで、企業全体の持続的成長へとつなげることです。

施策とその効果

多くの企業が取り組む施策として最も多かったのが「福利厚生の充実」で、72.1%がこの施策を採用しています。さらに「職場環境の整備」や「健康管理支援」も高い割合で実施されており、効果があった施策としても同様に「福利厚生の充実」が51.2%の支持を得ています。具体的に、良好な職場環境や働きやすい制度の整備が進んでいる一方で、施策の効果をどう測るかという点で課題が残されています。

課題への直面

調査の中で最も多く挙げられたエンプロイーサクセス推進の課題が「施策の効果測定の難しさ」で、60.5%の企業がこの点を認識しています。そのほかに「管理職の理解不足」や「リソースの不足」といった問題も指摘されており、企業文化や意識の改革が求められる状況です。

従業員のキャリア選択肢

驚くべきことに、約7割の従業員が組織内でキャリアの選択肢が広がっていないと感じていることが分かりました。これは、従業員が新たな施策を実感できていないことや、経営層の意向が現場と乖離している可能性があるため、企業全体の取り組み姿勢に対する見直しが必要とされています。

自律的な組織を目指して

調査では、自律的な組織実現のための取組みとして「社内コミュニケーションの促進」が52.4%で最も多く、その他の施策も進められています。しかし、直接的な取り組みを行っていない企業が28.2%に上る点は問題視されるべきです。企業文化の改革を行うためには、まずは社内コミュニケーションを円滑にし、さらなるエンプロイーサクセスの推進へとつなげる必要があるでしょう。

まとめ

この調査から、エンプロイーサクセスの重要性は理解されているものの、実際の推進には多くの障壁が存在することが分かりました。企業の持続的成長を実現するためには、まずは管理職層の理解を深め、具体的な施策の効果測定を行える体制を築くことが急務です。総務部門は、エンプロイーサクセスを経営戦略の一部として捉え、現場のニーズに合った施策を戦略的に進める役割を担うべきでしょう。