贈賄防止の新指標ISO 37001:2025が日本で発行！

ISO 37001:2025が遂にリリース！

一般財団法人日本規格協会は2025年9月1日、贈賄防止マネジメントシステムの新たなガイドラインである『ISO 37001:2025贈収賄防止マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引』を発行しました。この新指標は、企業が国際的に事業を展開する際の贈賄防止に関する重要な基準となります。

ISO 37001の必要性

ISO 37001が登場した背景には、贈賄行為が世界中で深刻な問題であることが挙げられます。各国で贈賄防止に関する法規制が強化される中、企業はどのようにこれらの規制に取り組むべきか悩んでいるという状況が生まれました。OECDは以前から、贈賄や汚職が経済の発展を妨げる要因であると警告し、1997年には「外国公務員贈賄等防止条約」を採択しました。この条約を受け、各国で贈賄を防ぐための法律が強化されていったのです。

具体的な例として、米国のFCPA（海外腐敗行為防止法）や、英国のBribery Act 2010（贈収賄禁止法）、日本の不正競争防止法における罰則化などが挙げられます。これらの法律は贈賄防止に向けた一歩となりましたが、国ごとに異なる法律に企業が適応するのは容易ではありませんでした。

ISO 37001の特徴

ISO 37001は、贈賄防止のために特化した規格であり、実務で活用できる具体的な要求事項を提供しています。この規格の主な特徴は以下の通りです：

1. 贈賄防止に特化した規格
ISO 37001は、贈賄に焦点を当てた専用の規格です。他のコンプライアンス関連のガイドラインと異なり、贈賄リスクの特定、評価、防止策、そして対策に関する具体的な指針を定めています。

2. 他のISO規格との統合の容易性
ISO 37001は、最近のISOマネジメントシステム規格に共通のハイレベル・ストラクチャー（HLS）を採用しています。これにより、既にISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO 27001（情報セキュリティ）などの規格を取得している企業がスムーズに統合できるのです。

このように、ISO 37001は企業が贈賄防止体制を構築する際の強力なサポートを提供します。

新規格の購入と今後の展望

『ISO 37001:2025贈収賄防止マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引』は、英語版が税込36,019円、英・日対訳版が税込64,834円で提供されます。いずれもA4判サイズで詳細情報が含まれており、企業や組織が贈賄防止のための実行可能な手引きを手に入れることができます。

日本規格協会は、標準化や管理技術の普及を目的としており、JIS規格や国際規格の開発、セミナーの提供など多岐にわたる事業を行っています。今後も、ISO 37001を活用した贈賄防止の取り組みが広がることが期待されます。

詳しい情報や購入は、日本規格協会の公式サイトで確認できます。