VIPOとフランスCNCが映画・映像分野での協力体制を強化

VIPO、フランスCNCと映像分野の協力を強化

特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）がフランス国立映画映像センター（CNC）との協力体制を強化しました。この協定はエマニュエル・マクロン大統領とカトリーヌ・ペガール文化大臣の公式訪問に伴い締結され、両国の文化・クリエイティブ産業の発展に向けた新たな一歩となります。

協定の概要

2026年4月1日、東京都港区の国立新美術館で行われた調印式では、CNCのガエタン・ブリュエル会長とVIPOの松谷孝征理事長が基本合意書に署名しました。本協定は、フランスと日本の専門家間での相互理解を深め、協力を推進することを目的としています。

主な内容は、公共政策や創作支援のベストプラクティスの交換、企業と専門家のマッチング、共同製作の促進、さらにはレジデンスやワークショップの実施、日仏メンターシッププログラムの支援など多岐にわたります。

国際映画祭での具体化

この協力は、2026年5月に日本が「カントリーオブオナー」として招かれるカンヌ国際映画祭の「マルシェ・ドゥ・フィルム」で具体化される見込みです。また、6月にはアヌシー国際アニメーション映画祭においても協力が継続される予定です。

ガエタン・ブリュエル会長のコメント

CNC会長のガエタン・ブリュエル氏は、日本とフランスの映画には深い絆が存在することを強調しています。特に、双方が作家主義的な映画を重視し、映画が日常生活に根ざしている点が挙げられます。しかし、単なる伝統に留まらず、今後はさらなる挑戦が求められると述べています。

「CNCのような団体は日本にはありませんが、VIPOがその役割を担う団体として非常に重要です」とブリュエル氏は語り、VIPOとの関係を強化する意義を強調しました。彼は映画だけでなく、映像全体の共同プロジェクトについても進めていることを明らかにしました。

CNCについて

フランス国立映画映像センター（CNC）は、フランス文化省傘下の公的機関で、映像産業の振興や資金援助を行っています。映画の企画から制作、上映、普及に至るまで、幅広い業務を展開し、独自の映画文化保護システムを構築しています。

こうした取り組みを通じて、VIPOとCNCは日本とフランスの映像業界のさらなる発展を目指していきます。今後の具体的な活動に注目が集まります。