新たな価値創造を探る『会社法務A2Z』2026年7月号発刊のご案内

2026年6月25日に、第一法規株式会社が最新号『会社法務A2Z 2026年7月号』を発刊しました。この雑誌は、企業法務や総務を担当する専門家に向けて、有益な実務情報を毎月提供しています。法令の動向や企業の先進事例、影響力のある判例の解説など、多岐にわたって法務に関する重要なトピックを取り上げています。

今月号の特集テーマは「行政と企業によるルールメイキングと新たな価値創造」です。今の時代、企業は既存のルールを守るだけでなく、新しい価値を生み出すためにルール形成に積極的に関わる姿勢が求められています。この特集では、官民が共に創造する具体例を通じて、未来志向のルールメイキングについて深く考察しています。特に、内閣府の中原裕彦氏が語る「規制のサンドボックス制度の立案・運用」の取り組みや、Airbnb日本法人の渡部友一郎氏による「私益」と「公益」の交差点に関する見解は必見です。

さらに、特別インタビューとして、熊本市シェアサイクル事業の成功要因や今後の展望を、熊本市長の大西一史氏とチャリチャリ株式会社の家本賢太郎氏が対談形式で語ります。この対談では、行政と民間企業が一体となって地域の課題を解決し、新しい公共サービスを創出した事例が紹介され、官民共創の実践的なポイントを探ります。

また、実務上の課題としてカスハラ（顧客によるハラスメント）や就活セクハラの対策についても言及されています。令和8年10月に施行される改正法に基づく厚労省からの指針を受け、企業がどのように対策を進めるべきかを解説し、今後の法務担当者にとって重要なテーマが広範囲に扱われています。

最後に今月号の「法務の回覧板」からも一部の内容を紹介。そこでは最新の法改正について、改正法や施行日、企業への影響、さらには企業が何をすべきかまでを一覧化しています。法改正について把握はしているけれども、具体的な実務に落とし込む手段がわからないと感じている方や、社内からの相談に対して法務としての提案が不足していると感じる方、日々の業務に追われて最新の情勢に目を向けられない方々にとって、これは非常に役立つ情報が満載です。この一冊を通じて、あなたの法務のパートナーとして活用していただければと思います。

今号の購入は、公式サイトからご覧いただけます。430円という手頃な価格で、毎月の法務に関する情報を逃さずキャッチしてみてください。さらに、年間購読もおすすめです。日本全国の企業法務担当者が必携の書となる『会社法務A2Z 2026年7月号』をぜひ手に取ってみてください。