呼吸器疾患対策基本法の成立を求めるJ-BREATHの声明が話題に

呼吸器疾患対策基本法の成立を求めるJ-BREATHの声明

NPO法人日本呼吸器障害者情報センター、通称J-BREATH（所在地：東京都文京区、理事長：遠山和子）が最近発表した声明が注目を集めています。同団体は、2025年4月30日までに肺・呼吸器疾患対策の基本法、通称「COPD対策基本法（仮称）」の成立を求める意向を示しました。

肺・呼吸器疾患の増加とその影響

近年、日本国内で慢性閉塞性肺疾患（COPD）の患者数が約500万人に達し、さらに間質性肺炎の症例も増加傾向にあるとされています。これらの診断が遅れたり、適切な治療を受けることができない患者が多い現状は、医療負担だけでなく、患者の生活の質（QOL）にも深刻な影響を与えています。

J-BREATHは20年以上にわたり、国に対して療養環境の改善を訴え続けてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響で呼吸器疾患がクローズアップされる中でも、依然として解決すべき課題が山積しています。

法整備の必要性

日本では様々な疾患に対して基本法が制定されてきました。例えば、がん対策基本法や認知症基本法などがありますが、COPDや他の呼吸器疾患に関する法律は整備されていません。このため、呼吸器疾患の患者たちは法的な支援が乏しい状況です。これを背景にJ-BREATHは法整備を強く求めています。

目指す施策とその内容

J-BREATHが提案する具体的施策は、以下のようなものです。

1. 早期診断と患者登録

呼吸機能検査を健診プログラムに組み込み、呼吸器疾患の早期発見を促進します。そして、患者情報を登録し、適切な治療を続けられる仕組みを整えることを目指しています。

2. 新しい治療法の研究と開発

新薬や医療機器、在宅ケアの開発を支援し、患者が最適な医療を受けられる環境を整えることが必要です。

3. 呼吸リハビリテーションの普及

リハビリテーションを医療の重要な一部として認識し、全国的に標準的な医療として提供することが重要です。

4. 経済的負担の軽減

治療費やリハビリテーションの費用負担を軽減する制度を設け、すべての患者が治療を継続できる環境を提供することを目指しています。

5. 国と自治体による対策の推進

これらの対策を国と自治体が一体となって進めることで、実効性ある施策の実現が期待されます。

より良い療養環境を目指して

J-BREATHは、呼吸器学会などの関係者と連携しながら、厚生労働省や全国の自治体に具体的な活動を進めていく方針です。

呼吸器疾患、特にCOPDや間質性肺炎は、特にその認知度が低く早期診断が難しい病気です。多くの人々が日常的に経験する「息切れ」をただの疲れと誤解しがちですが、この病気は早期の治療が必要です。しかし、早期発見を促進する仕組みが未整備な現状が続いています。

様々な疾患の対策が進む中で、呼吸器疾患にも同様の取り組みが求められています。J-BREATHの活動は、患者たちの声を届け、より良い療養環境を作るための重要な一歩となることでしょう。