TOKYO FM、第61期中間決算の結果を発表！事業の方向性は？

TOKYO FM、第61期中間決算を発表

株式会社エフエム東京、通称TOKYO FMは、2025年度を対象とした第61期中間決算を本日、11月28日に発表しました。この取締役会で承認された決算は、放送事業における減収が顕著であった一方で、成長分野であるIP企画事業の収入が大きく伸びたことが報告されています。

中間期業績概要

今回の中間期において、TOKYO FMの売上高は49億6千5百万円となり、前年同期比で4.2％の減少を記録しました。営業利益は1億2千万円、経常利益は3億9百万円とそれぞれ前年に比べて大幅に減少しましたが、中間純利益は3億1百万円となり、1.9％の増加を実現しました。

特に注目すべきは、放送事業の収入です。タイム収入は、ネットワーク案件の影響を受けて11.0％の減少を見せましたが、夏以降に盛り返したスポット収入は同2.5％の減少となりました。全体として、放送事業からの収入は大きく落ち込みましたが、これに対比してIP企画事業は同46.0％と顕著に成長を記録しました。

IP企画事業の進展

「推し活」文化が流行する中、コンテンツ分野における収入は特に目を引きます。有料会員数の増加が貢献したことから、声優やゲーム実況者などのファンダムをターゲットにしたサービスが大きな成果を上げており、収入は159.9％の増加を見せました。物販収入も159.9％増と、関連事業の成長を促す要因となっています。

一方、販売費及び一般管理費は、労務費や減価償却費の減少により5.1％減少。これに伴って、IP企画事業の収支が改善し、結果として営業利益を押し上げましたが、放送事業의悪化による影響を十分にカバーするには至りませんでした。

今後の展望

下期に差し掛かる中、11月の営業利益見通しは前年同月実績を上回る見込が立っており、売上の回復が期待されています。10月の月間営業利益は前年同月比で6千9百万円も改善し、さらに11月は前年の8百万円に対し2〜3千万円を見込んでいます。これは、スポット収入が好調に推移していることが要因とされています。

その一方で、TOKYO FMは、コーポレートガバナンスの強化にも注力しています。本年5月に制定した人権方針や内部統制基本方針に従い、人権尊重とコンプライアンスの徹底を企業活動の重要な課題として取り組むことが何よりも大切です。

このように、TOKYO FMは放送事業における厳しい状況に直面しつつも、成長分野を模索し、業績の回復を目指しています。今後の成長戦略に注目が集まります。