EGS株式会社のコンピューターブレーカーが全国4000施設での導入を達成

EGS株式会社が提案する新たな電力コスト管理法

EGS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：野﨑剛治）は、電力料金の基本料金削減を目指した画期的なソリューション、「コンピューターブレーカー」の導入先が全国で4000施設を超えたことを発表しました。これにより、飲食店、小売、介護施設など、さまざまな業種でのコスト削減が期待されています。

日本の電気料金：高騰の背景

最近、日本の電気料金は、国際的な燃料価格の高騰やエネルギー市場の変動により上昇しています。東京電力は2023年6月に約15.9%の値上げを実施したほか、再生可能エネルギーの普及に伴う負担増も影響しています。このような状況から、多くの企業や店舗が電力使用量の見直しやコスト削減を求めて相談を寄せているのです。

電気料金の構造的問題

実は、日本の電気料金は基本料金も大きく影響しており、契約容量（最大電力）の決定が重要な要素となります。たとえ電気使用量を節約しても、契約容量が変更されない限り、基本料金は下がらないという事情があります。近年、電気料金そのものも引き上げられ、基本料金割引制度が廃止される中で、この問題がさらに深刻化しています。

このため、契約容量を見直すことにより電力コスト対策を進める動きが高まっています。特に、EGSのコンピューターブレーカーは、最大電力を制御することにより契約容量の見直しを可能にする仕組みが備わっています。

最大65%の削減効果

実際の導入事例では、ある店舗がコンピューターブレーカーを導入することで、契約容量の見直しを行い、最大で65%の削減を実現しました。例えば、導入前の契約容量が40kWから、導入後には10kWにまで減少し、月額あたり約3万2941.5円の削減に成功。年間で約40万円もの電力コストの削減が期待できます。

電力容量不足の解決事例

商業施設では、供給可能な電力が足りないためテナントの出店が困難になるケースも増えています。特に、ある飲食チェーンでは、電力不足から出店を断念せざるを得なかった事例も。しかし、コンピューターブレーカー導入により最大電力を制御することで、ビル側の電力供給に合う契約が成立しました。

同様に、キュービクル（高圧受電設備）を新設する必要がある場合でも、コンピューターブレーカーを使用して契約容量を制限することで、低圧契約を維持できる可能性が出てきます。これにより高額な設備投資を回避し、コスト削減につながることが期待されます。