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九州産業大学とセブン‐イレブンが連携協定

2023年7月2日、九州産業大学と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが新たな包括的連携協定を締結しました。この協定は、食品の安全性確保と食品ロス削減を目指しており、4つの柱を基にした活動が展開されます。具体的には、1) 研究の発信、2) 研究協力、3) 学生の教育、4) 社会連携の枠組みを通じて、双方の発展を図ります。

微生物同定技術の社会実装

この取り組みの中核をなすのは、九州産業大学の中山素一教授が開発した「MALDI-TOF MS（マルディー・トフマス）」という質量分析計です。この技術は、食品に影響を及ぼす菌の種類を特定するもので、従来数週間かかっていた解析時間を数時間に短縮できる特長があります。この革新的な技術により、食品製造における衛生管理の精度と迅速さが飛躍的に向上します。

中山教授は、内閣府の「第7回オープンイノベーション大賞」で農林水産大臣賞を受賞するなど、業界での評価も高く、今回の協力によってセブン‐イレブンはさらなる「作りたてのおいしさ」を追求することが可能になります。

4つの柱の詳細

1. 研究の発信

セブン‐イレブンは中山教授の研究領域に関して広報支援を提供し、業界への周知も行ないます。具体的には、29万部発行される「株主通信」で特集記事を掲載したり、PR TIMES STORYでの連携を通じて意義深い情報発信をしていく予定です。

2. 研究協力

中山教授がデータベース化した菌の遺伝子解析を活用し、食品検査において工場内の衛生状況を把握する仕組みを構築します。これにより、菌の同定精度を向上させ、迅速な特徴特定が実現します。

3. 学生の教育

セブン‐イレブンは、大学における「食の安全・安心」をテーマにした講義や演習、見学を通じて学生教育に貢献していきます。実際のビジネス現場に参加することは、学生の貴重な経験となり、実践的な知識を身につける機会を提供します。

4. 社会連携

「食の未来を考える」をテーマのもと、地域社会に向けた成果報告会などの活動も行います。2026年1月には、九州産業大学での共催イベントにて、中山教授とセブン‐イレブンの社員が登壇し、社会課題の解決に向けた実践を発表します。

実践事例：かつ丼の消費期限延長

連携協定が進む中、2025年には「チルド弁当 味しみロースかつ丼」の消費期限を1日延長することに成功しました。これは製造を担うわらべや日洋食品株式会社と連携し、工場内の徹底した菌検査を行った結果です。MALDI-TOF MSを活用することで、大幅な時間短縮とコスト削減を実現しました。

• - スピード: 検査時間を数週間から数時間へ短縮。
• - コスト: 検査費用を従来の約20分の1に。
• - 精度: 菌の発生経路を明確化し、確実な対策へ繋げる。

未来への期待

中山教授は、産学一体の理念を掲げ、社会のニーズに応える取り組みを進めていく意向を示しました。セブン‐イレブン・ジャパンも、食の安心・安全を次世代へ繋げるために努めています。おいしさと安全を両立させながら、持続可能な社会を築いていくためのこの協力関係は、今後の展望に期待が寄せられます。

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