譲渡制限付株式報酬制度の自己株式処分についてのご報告

譲渡制限付株式報酬制度の自己株式処分について

2026年6月18日の取締役会において、当社は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定しました。ここでは、その概要や目的、及び制度の詳細について掘り下げていきます。

自己株式処分の概要

自己株式の処分は、当社の企業成長と株主との価値共有を目的として実施されます。これにより、対象取締役に対するインセンティブを高め、企業の持続的成長を図る仕組みです。特に、社外取締役や監査等委員以外の役員が対象となります。

処分の目的と理由

本制度は、2022年5月20日に決議されたもので、取締役や執行役員を対象に、企業価値の向上を目的とする報酬制度が継続されています。対象取締役には、年額上限120百万円の金銭報酬債権が支給され、3年から最大30年間の譲渡制限期間を設けることで、長期的なインセンティブを付与する仕組みとなっています。これにより、株主との価値共有も進められます。

具体的には、対象取締役等には毎年度支給された金銭報酬が現物出資され、本株式を引き受けることになります。この株式の発行価格は、取締役会決議日の前営業日における当社株の終値をもとに決定されます。

譲渡制限付株式の取扱い

本割当契約では、譲渡制限期間が2026年7月17日から2029年7月16日までの間に設定されます。この期間中、譲渡や担保権の設定、その他の処分は禁止されています。もし対象取締役がこの期間内に地位を退任した場合には、原則として当該株式は無償で当社に取得されることになります。

また、譲渡制限の解除についても規定されており、対象取締役が上記の職責を継続している場合、譲渡制限が解除されます。特定の要因で退任した場合には、保有株式数に応じて譲渡制限が調整されます。