情報通信法学研究会が新たなAI規制を提案する令和7年度開催案内

情報通信法学研究会の令和7年度開催について

2023年9月30日に、総務省が主催する情報通信法学研究会が開催されます。この研究会は、AI規制に関する重要なテーマを議論する場であり、特に「AI規正論2.0」が取り上げられます。この新たな規制論では、JIS規格の制定が目指されており、理論から実践へと進む過程が焦点となります。

開催情報

- 日時: 令和7年9月30日（火）15:30～17:30
- 場所: Web会議

議題の詳細

AI規正論2.0の提案

議題のひとつである「AI規正論2.0」は、EUのAI整合規則提案を受け、日本の電気用品安全法やJIS規格の知見を生かし、AIの適合性評価制度構築を目指すものです。この試案は、AIに関する国際的な標準形成に日本が貢献するための第一歩と位置づけられています。

特に注目すべきは、JIS Q 42001（AIマネジメントシステム）の制定によって、これまでの理論が実装段階に移行した点です。この制度は、AI規制・ガバナンス分野において国際的に受け入れられることを目指しており、適合性評価が中心的な役割を果たします。

サイバネティック・アバター（CA）認証基盤の構築

また、研究会では今後の展開として「製品・マネジメントシステム統合認証」実現に向けた「サイバネティック・アバター（CA）認証基盤」の構築についても議論されます。この取り組みは、AI技術の進展とともに重要性を増しています。

発表者紹介

新保史生教授は、慶應義塾大学総合政策学部での長年の研究を通じ、AIの規制やマネジメントシステムの評価に取り組んできました。彼の研究成果は、国際的にも評価されており、今後のAI法に関する実務や政策形成において大きな影響を与えると期待されています。代表的な研究論文として、2025年に出版予定の「The Japanese Perspective of Regulation, Management and Governance of Artificial Intelligence」などがあります。

傍聴方法について

研究会はWebexを使用したウェビナー形式で開催されます。傍聴希望者は、2023年9月26日までに公式サイトから登録手続きを行う必要があります。登録が完了すると、会議URLがメールで送付されますが、登録時のメールアドレスに誤りがあると、参加ができなくなる可能性があるため注意が必要です。傍聴を希望する方には、期限前に登録フォームが締め切られる場合もあるので、早めの申し込みをお勧めします。