『大衆の崩壊』—創価学会の衰退が映し出す日本社会の危機

書籍『大衆の崩壊』について

2026年4月17日、大洋図書から刊行された『大衆の崩壊』は、日本の政治と宗教団体の関係を新しい視点で描き出しています。著者の島田裕巳は、創価学会の変容とその影響を分析し、日本社会が迎える可能性のある危機を警告しています。

選挙の結末

この書の中では、2026年の総選挙で発生した「中道改革連合」の敗北について詳しく触れられています。この連合は立憲民主党と公明党が組み合わせたものですが、結果としては予想外の大惨敗を喫しました。特に注目されるのは、かつて「日本最強の集票マシン」と呼ばれた創価学会の組織票が全く機能しなかった点です。

著者はこの選挙結果を、単なる政界の再編成の失敗ではなく、社会の中で進行している「地殻変動」といった観点から捉える必要があると述べています。これは、創価学会の内部における機能不全や、会員の高齢化が進んでいること、さらには地域コミュニティの崩壊が影響していると分析しています。

創価学会と日本社会の変化

島田氏は、創価学会の存在が戦後の経済成長期においてどれだけ多くの人々にとって支えになっていたのかを描写します。しかし、時代が進むにつれ、会員数の高齢化と共若年層の宗教離れが進行し、かつて支え合っていた中小企業や地域コミュニティは、経済の悪化により疲弊しているのが現実です。これが創価学会にとどまらず、日本社会全体の中間層の消滅にまで繋がっているのです。

中間層の消失と未来の危機

本書は、創価学会の衰退とともに日本社会の中間層の消失が深刻な問題であることを指摘します。例えば、円安やインフレの影響を受け、経済的に困窮する人々が増加しています。そして、この消費者層がいなくなることによって、経済の活力も失われつつあります。

自民党が選挙での圧勝を収めたとしても、少子高齢化や社会の分断といった問題に対する解決策を何も示せていないのが現状です。このような状況では、かつて社会の安定装置だった「信仰」や「組織」が崩れ去るとき、何が残るのかが問われています。