企業価値向上を目指す譲渡制限付株式報酬の新たな取り組み

当社は、取締役会において譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を決議しました。この制度は、企業価値の持続的な向上を促進し、株主との価値の共有を実現することを目指しています。

処分の概要

譲渡制限付株式報酬とは、特定の取締役や執行役員に対して支給される株式報酬の一部に、譲渡制限が設けられているものを指します。2022年5月20日、当社の取締役会で、社外取締役を除く取締役や執行役員、理事を対象とするこの制度を継続することが決定されました。これにより、企業の成長に貢献するインセンティブを持たせることが目的です。

制度の目的と背景

当社は、対象取締役及び執行役員達が持つ報酬制度を更新し、より一層の企業価値向上に繋げるための手段として本制度を制定しました。具体的には、2022年6月22日に行われた第38回定時株主総会において、年額120百万円以内の金銭報酬を支給することが承認されています。さらに、譲渡制限期間を最大で30年間に設定することが可能で、年100,000株までの普通株式を発行することができます。

現物出資制度と株式の扱い

この制度では、対象取締役等が和解的に支給された金銭報酬債権を基に、本株式の発行および処分を受けることになります。具体的には、取締役会決議日の前営業日の終値を基準とし、公正な市場価格で株式を引き受けることになります。
また、本株式の発行に関しては、譲渡制限付株式割当契約を締結し、株式について第三者への譲渡を禁止します。

今後の展望

今回の決議に基づき、合計15名の対象取締役等に対して金銭報酬債権として75,195,147円と74,377株を付与することになりました。譲渡制限期間は3年とし、この期間内での価値の向上を目指します。

株主との価値の共有を促進し、企業価値のさらなる向上を図るために、私たちはこの譲渡制限付株式報酬制度を積極的に活用していく方針です。そのためにも、透明性ある報酬制度の運営と効果的なインセンティブの提供に努めて参ります。これにより、持続的な成長が期待される結果を導けると考えています。

この取り組みを通し、企業としての責任を果たしつつ、株主の皆様と共に成長し続ける姿勢を大切にします。今後の進展にぜひご注目ください。