生成AI時代における肖像権の新たな課題を調査した結果とは？

生成AI時代の肖像権とパブリシティ権

2025年6月24日、特定非営利活動法人肖像パブリシティ権擁護監視機構が、生成AI時代における肖像権・パブリシティ権の侵害事案についての大規模な実態調査を実施し、その結果を発表しました。この調査は、AI技術による肖像権の侵害が進行中である現状を示すものであり、業界が直面している新たな課題を浮き彫りにしています。

調査の概要

この調査は、2024年4月から12月にかけて行われました。調査方法としては、インターネットを介した調査、アンケート、ヒアリング調査、そして個別の調査が用いられました。対象は、SNS（TikTok、X、YouTubeなど）や生成AIプラットフォーム、広告媒体、アダルト領域、芸能事務所など、多岐にわたります。

インターネット調査結果

調査対象として、特に「肖像」や「声」の侵害に関して、各種プラットフォームにおける投稿や掲載状況を調査しました。その結果、主要SNS上では、「～になってみた系」や「～に歌わせてみた系」の投稿が8万件以上あり、総閲覧回数は約2.6億回に達しました。画像生成AIプラットフォームにおいては、芸能人の肖像に関するモデルの投稿が多数見受けられており、この時代ならではの新たな問題が明らかとなりました。

一方で、従来の広告やアダルト領域における肖像権の侵害事案も、AI技術を利用したものが多く確認されました。これらの結果は、デジタル空間における新しい形態の侵害が急速に進展していることを示しています。

アンケート・ヒアリング調査

また、33社の芸能関連事務所を対象にアンケートを行い、9社に対してヒアリングを実施しました。これによると、実態を把握できている事務所は約7％にとどまり、多くの事務所は適切な対処法を模索している状況にあります。しかしながら、約42％の事務所は、一定のリスク管理のもとでAIをビジネスに積極的に活用しようという姿勢を示しています。

課題と今後の対応

本調査の結果を受け、生成AIの技術革新がもたらす新たな肖像権侵害事案の増加が浮き彫りとなりました。これまでのアナログな侵害事案に加え、デジタルプラットフォーム上での多様な事案が進行しており、今後さらに議論が必要です。

経済産業省は、不正競争防止法における肖像や声の利用に関する解釈を明示する方向で議論を続けており、業界でもその動きに注目が集まっています。肖像権やパブリシティ権を守るための適切な枠組みを形成する必要があります。

また、肖像パブリシティ権擁護監視機構では、今後も継続的な調査を行い、ガイドブックの作成やプラットフォーム事業者との連携体制の強化、生成AIのビジネス活用に向けたガイドライン策定を進めていく方針を示しています。加えて、侵害事案へのスムーズな対応や正規ライセンス促進のために、関連制度の見直しについても検討が進められることでしょう。

結論

AI時代における肖像権やパブリシティ権の保護は喫緊の課題となっており、業界全体での取り組みが不可欠です。関係者は、自らの権利を理解し、それを守るための具体的な行動を起こす時期に来ています。今後の進展に注目が集まります。今後も、継続的な情報提供や調査結果の開示が期待されます。

【調査実施者】
本調査は、IPFORWARDグループのIPconnect株式会社が実施しています。AIやブロックチェーン技術を活用し、コンテンツの権利保護を支援する企業で、ライセンス情報の認証、登録、公開サービス「jpnft」を運営しています。

お問い合わせは、特定非営利活動法人肖像パブリシティ権擁護監視機構まで。詳細データの開示や取材希望は、上記の情報からContactしてください。