チケミー CEO 宮下大佑が自民党会議でNFTチケットの未来を語る

2025年3月26日、東京都千代田区に本社を構える株式会社チケミーの代表取締役CEO、宮下大佑氏が自民党本部で開催された「知的財産戦略調査会」に登壇しました。この会議では、クールジャパン戦略の新たな展開について議論が行われ、宮下氏はNFT（非代替性トークン）を活用した次世代のチケットシステムに関する提案を行いました。

チケット不正転売の現状と課題

会議では、まず文化庁からの「チケット不正転売禁止法」の運用状況が報告され、その後、株式会社STARTO ENTERTAINMENTや株式会社ヤング・コミュニケーションといった企業から、業界の取り組みや直面している課題が共有されました。無法な転売が続く中、チケミーは新たなソリューションを模索しています。

NFT技術の可能性

宮下氏は、NFTを用いたチケット販売の革新に着目し、以下の4つの要素を提案しました。
1. 本人認証の仕組み - チケットの不正転売を防ぐための本人確認を徹底。
2. 譲渡履歴の透明化 - 取引の信頼性を高め、安心して購入できる環境を提供。
3. ダイナミックプライシング機能 - リセール時に価格設定を柔軟に行える仕組みを導入。
4. グローバル対応 - 海外ファンへの販売促進も視野に入れた取り組み。

宮下氏は「NFTチケットは単なるデジタルチケットの置き換えではなく、ファンとの接点を強化し、アフターサービスの向上にも寄与できる」と強調しました。

社会的意義と業界への貢献

宮下氏の発言が示す通り、NFT技術は不正転売の問題を解決するだけでなく、エンターテインメント業界全体の発展に貢献する可能性があります。彼は「今回の戦略会議に登壇できたことは、NFTチケットの社会的意義を伝える貴重な機会でした。不正転売のない健全なチケット流通を目指して、業界全体の発展に寄与していきます」とコメント。また、チケミー社は今後も政府機関や業界団体との連携を強化し、NFTチケットの普及とライブエンタメ市場の健全化・国際化を支援していく意向を示しています。