地域の安全を守る！岩手日報会と県警の新たな協定締結

岩手日報会と岩手県警が連携し、地域見守り活動を強化

2025年9月29日、岩手日報会と岩手県警察本部は、地域の見守り活動に関する協定を締結しました。この協定の締結式は盛岡市の県警本部にて行われ、両者の幹部が出席し、地域安全に向けた新たな一歩が踏み出されました。

協定締結式の様子

協定締結の背景

岩手県は広大な面積を有し、その広さは東京都や近隣県を上回ります。近年、人口減少や地域コミュニティの衰退が進む中で、地域の安全を守る力が薄れてきています。そのため、新聞販売店のネットワークを駆使して、地域の見守り機能を強化し、犯罪抑止に寄与することが求められています。岩手日報会は、県内93店舗で約2000名の従業員を抱え、毎日新聞を配達するという特性を生かし、地域住民の安全をサポートする取り組みに乗り出しました。

見守り活動の具体的内容

今回の協定では、新聞の配達に伴う地域見守り活動が中心となります。具体的には、以下のような取り組みが行われます。

- 新聞配達中の地域見守り：新聞配達をする際に異変に気付いた場合には、迅速に県警への通報を行い、初動対応を支援します。
- 防犯チラシの配布：警察からの要請に従い、地域に向けた防犯チラシを戸別に配布し、住民への安全意識を高めます。
- 広告掲示：販売店や配達車両にはのぼり旗やステッカーを掲示し、「見守り実施中」とのメッセージを発信します。

これらの取り組みにより、地域住民が安心できる環境作りを進めていきます。

協定締結の意味と期待

この協定は、単なる書類上の合意にとどまらず、地域コミュニティや警察、企業が協力し合い、持続可能な安全環境を築くためのモデルとなることが期待されています。具体的には、以下の効果が見込まれています。

- 早期発見・通報による犯罪抑止：異変にすぐ気付くことができれば、犯罪を未然に防げる可能性が高まります。
- 高齢者や子供の安全確保：特に地域内の高齢者や子供に対する見守りが強化されます。
- 地域の安心感向上：広域で日常的な見守り体制を形成することで、住民の安心感を高めることができます。

両者のコメント

岩手日報会の三浦義之会長は、「地域に根付く新聞販売店の特徴を活かし、安全・安心な地域作りに貢献したい」と強い意気込みを語りました。

一方、岩手県警の藤林隆博生活安全部長も、「県民の生活の安全が確保されることを期待しており、今後ともお互いのノウハウを活かしながら取り組みを進めていきたい」とコメントしています。