NECが明らかにするコンテンツ事業者の海外挑戦とデータ活用

NECが探るコンテンツ(IP)事業の課題と展望

最近、NECが国内のコンテンツ(IP)事業者を対象に実施した調査が注目を集めています。この調査は、日本のコンテンツ産業の海外売上を2033年までに20兆円にするという政府の方針に基づき、ビジネスの現状や課題を明らかにすることを目的としていました。調査結果は、現在のIPビジネスの動向やデータ活用の重要性について、新たな視点を提供しています。

調査の目的と背景

内閣府が提唱する「新たなクールジャパン戦略」では、データ駆動型のPDCAサイクルを回すことが重要であるとされており、これに基づく戦略の実施が求められています。NECはこの戦略を実現するため、コンテンツ事業者の課題やデータ利用の実態を調査することにしました。調査は2025年6月20日から23日まで実施され、有効回答数は504件に上りました。

調査結果の概要

調査の結果、IP事業者が抱える主要な課題としては「新規顧客の獲得」「国内市場の縮小・飽和」「人材スキルの不足」が浮き彫りになりました。また、海外IP市場への拡大に向けての課題としては、「グローバル視点のプロデューサーや経営人材の不足」や「制作費高騰に見合ったビジネスモデルの構築の遅れ」などが指摘されています。

データ重要度とその認識

特に、IP法務や資金調達に従事する人々は、データの重要性を強く認識していることが分かりました。回答者の80%以上がデータの重要性を感じており、その中で「とても重要」と回答したのは45.8%でした。一方、制作などの現場では「とても重要」と考える割合は32.3%に留まるなど、業務におけるデータの認識に差が見られました。

今後の戦略とデータ活用

今後の注力戦略としては、AIの導入により業務効率化やメディアミックス展開、さらには有益なデータ整備が重要視されています。しかし、データの活用が難しいと感じる理由に関しては、社内の収集体制が整っていないことや分析人材が不足しているとの声も多く挙がりました。

NECの支援体制

NECは調査を通じて明らかになった課題を基に、今後のIPビジネス拡大を目指す事業者に向けて、Parrot Analytics社の「Demand360」との連携を予定しています。これは、世界の市場でのコンテンツ需要を定量化するプラットフォームであり、データ活用を強力にサポートするものです。企業はこのデータを利用して、自社のROIや市場機会を把握し、競争優位の確立を図ることができます。

まとめ

NECの調査は、国内コンテンツ(IP)事業者が海外市場で直面する課題と、データ活用の重要性を再認識させるものでした。これからの展望として、データを基にした戦略的なアプローチが求められる中、NECの支援体制がどのように活用されるのかが注目されます。今後もこの分野での発展が期待されます。お問合せはNECのメディア統括部までお願い致します。