東洋経済新報社がストックボイスを傘下に、投資家向けメディアの新たな展開へ

株式会社東洋経済新報社（以下、東洋経済）は、2025年6月10日に株式会社ストックボイス（以下、ストックボイス）の全株式を取得する契約を締結したことを発表しました。この契約により、2025年7月1日にはストックボイスが東洋経済の子会社となる予定です。新たにストックボイスの代表取締役社長には、東洋経済の山本直樹が就任することになっており、そのビジョンが注目されています。

ストックボイスは、2004年に設立され、2006年からは東京証券取引所内に設けられた専用スタジオで株情報のライブ動画配信を行っています。「STOCKVOICE.TV」という動画配信サービスは現在、月間35万UUを記録しており、また「TOKYO MX」や「サンテレビ」、「三重テレビ」など、各種放送局でも番組を展開しています。このように、投資家からの厚い信頼を集めているストックボイス。

東洋経済も、『会社四季報』をはじめとした個人投資家向けの情報発信を行っており、これまでもストックボイスとは協力関係が続いてきました。子会社化によって、今後はストックボイスが持つ動画コンテンツの独自性、さらに企業や産業分野で培った取材力を結集させ、新しいメディアとしてさらなる存在感を発揮することが期待されています。

この発表を受けて、ストックボイスの代表取締役社長・倉澤良一氏は、「東洋経済新報社の多様なビジネス・マーケット情報を発信し、透明性を確保した投資家向けメディアへと進化することを楽しみにしています」とコメントしています。さらに、株式会社東洋経済新報社の社長である山田徹也氏は、「ストックボイスの潤沢な資源を活かし、我々の投資関連コンテンツの発信力をさらに強化することを目指します」との意気込みを明かしました。

ストックボイスは、インターネット放送局の運営を行い、個人投資家向けのセミナーやイベントも企画しています。このため、両社のシナジー効果によって、質の高い情報提供が可能になると考えられています。ストックボイスが発信する生の情報や分析、そして東洋経済の豊富な取材力を組み合わせることで、投資家にとってより強力な情報源となることが期待されています。

今後、両社がどのような新しいコンテンツやサービスを展開するのか、注目が集まります。個人投資家にとって、より信頼性の高い情報を提供する新たなマーケットメディアの誕生に期待が高まっています。今後の動きを追っていきましょう。