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令和6年度地方財政審議会議事要旨の詳細を解説

令和6年度地方財政審議会議事要旨

令和6年度の地方財政審議会が、2月4日に開催されました。この会議は、地方公共団体の財政状況や政策に関する重要なテーマを扱っており、出席者から様々な意見が交わされました。今回は、その内容を詳細に解説します。

会議の基本情報

- 日時: 令和7年2月4日（火）10:00〜11:00
- 場所: 地方財政審議会室
- 出席者:

- 小西砂千夫（会長）
- 古谷ひろみ
- 内田明憲
- 西野範彦
- 星野菜穗子
- 説明者: 自治財政局調整課課長梶元伸

議題

会議では、調整課の所管事項に関する詳細な説明が行われ、その後質疑応答が行われました。主要な議題は以下の通りです。

主な議論内容

1. 地方公共団体の財政負担の調整:
地方公共団体の財政負担に関する調整基準についての質問があり、国と地方の役割分担や、それに基づく負担割合についての議論が行われました。適債性のある経費については地方債を用い、特別交付税措置が必要な偏在性の高い経費についても検討することとなります。

2. 全世代型社会保障の構築:
「全世代型社会保障」についての意見が交わされ、内閣官房が中心となっての取り組みが話題となりました。能力に応じて、全ての世代が支え合う社会を目指す方向性が示されました。

3. 地方負担の規模感の見直し:
各事業の地方負担について、見込みと実績の不一致に関する質問があり、毎年度の予算編成で見直しが行われることが確認されました。

4. 基金や交付金の政策効果:
地方公共団体向けの各種基金や交付金の使い勝手やその効果に関して、地方の実情を取り入れるよう各府省への働きかけが重要だとされました。

5. ICT整備に関する地方負担:
学校のICT整備が地方単独での負担となっている理由についても議論されました。これは学校の運営費に類似しているため、地方公共団体が負担する必要があるとされました。

6. 新しい地方経済・生活環境創生交付金:
この交付金について、標準的な経費を普通交付税で措置し、その残りを特別交付税で賄う考え方が示されました。

7. 国の主導政策の財政負担:
国が主導する政策に対し全額国庫負担が求められることについての意見もあり、地方公共団体の事務に関わる経費については全て地方が負担することが原則であるが、国の介入が必要な場合もあるとの立場が示されました。