地域活性化を目指す新会社「合同会社LCB」が設立される

地域活性化を目指す新会社「合同会社LCB」が設立

株式会社テレビ西日本と他の地方放送局が共同で設立した「合同会社LCB」は、地域情報コンテンツの流通促進を目的に活動を開始します。これは、各地で制作される様々な映像コンテンツを集約することで、地域の魅力をより広く発信し、活性化を図る取り組みです。

LCBの設立背景

合同会社LCBは、地域情報を集約した映像バンクを構築し、地域活性化に寄与することを目的としています。近年、インターネットの普及により視聴習慣が変わり、地域情報の需要が高まっています。LCBは、全国のローカル民放局が制作する情報番組から切り出した地域情報コンテンツを収集し、システム上で管理することで、街の食文化や観光スポット、地域の暮らしにまつわるドキュメンタリーまで、多種多様なコンテンツを提供します。

LCBの実証実験

2024年度には、放送サービス高度化推進協会（A-PAB）の実証実験を通じて、視聴行動を調査分析します。この実証実験には、全国で55社のローカル局が参加し、2025年度にはさらなる拡大が見込まれています。これにより、視聴がどのように行われるかを把握し、効果的な情報発信の手法を確立します。

目指す目的と役割

合同会社LCBが掲げる目的は主に以下の三点です：
1. 地域情報コンテンツの流通促進 - 地域の魅力を効果的に広め、地域経済を活性化します。
2. 制作業務のDX推進 - 地域情報コンテンツの制作現場においてデジタル技術を取り入れ、生産性向上を図ります。
3. ローカル放送の発展支援 - 地域に根ざした放送文化を守りながら、その発展を支援します。

具体的には、LCB事業全般の運営や、外部との連携、システム開発などに取り組むことになります。

新会社の基盤

合同会社LCBの本社は、株式会社毎日放送内に置かれ、所在地は大阪市北区です。新たに設立されたこの会社は、業務執行社員として、北海道テレビ、テレビ西日本、テレビ宮崎がその役割を担っています。今後の展望として、新たなローカルコンテンツを開発し、地域活性化の具体例を模索しながら、様々なビジネスパートナーとの連携を深めていく予定です。

ビジネスパートナーとの連携

LCBでは、地域情報コンテンツの流通に向けて様々な活用シーンを想定しています。国内の配信プラットフォームや観光協会と連携し、特産品や地域文化をPRするための動画素材を提供したり、ふるさと納税との連携を強化したりする計画があります。また、災害・防災に関する情報提供や教育コンテンツとしての利用も考えられています。さらに、海外への発信も視野に入れ、地域の魅力を世界に伝える取り組みを進めていくことを目指しています。