アルク、特定技能支援機構設立で日本語教育の新しい形を提案

アルク、特定技能支援機構設立の背景

創業56年を迎えた株式会社アルクは、東京都品川区を本社とし、日本語教育の分野で確固たる地位を築いてきました。最近、急速に増加している特定技能外国人労働者に向けて、新たに「アルク外国人雇用支援機構（JESI）」（Japan Employment Support Institute）を設立しました。これにより、特定技能制度に伴う日本語のニーズに応えるべく、AI技術を活用した新しい日本語教育を提供する計画です。

特定技能制度とその課題

日本での外国人労働者の数は約230万人を超え、特に2019年に創設された特定技能制度の在留者数は急増しています。実際、開始から6年で33万人を突破する傾向があり、政府は今後82万人に拡大する見通しです。しかし、急激な人数増加に対し、必要な「現場で使える日本語」を習得できる仕組みが十分に整っていないのが現状です。

特定技能の外国人は十分な日本語教育を受けられず、試験合格レベルの日本語力では現場での働きに大きなギャップが存在します。特に安全管理や状況報告、コミュニケーション能力が求められる現場では、言語的な理解不足が離職につながっていることが分かりました。

アルクのアプローチとJESI設立の理由

このような課題から、アルクは「試験合格と現場実務のミスマッチ」が早期離職や経済損失の原因であると確信しています。そこで、長年の教育・研修のノウハウを活かし、最新のAI技術を駆使した日本語教育を中心に据えたJESIを設立しました。
多様化する外国人雇用において「定着」させるための教育インフラを整備することが急務であると考えています。

JESIの具体的なサービス内容

JESIでは、従来の人材紹介や生活支援にとどまらず、以下の3つの柱を掲げた「三位一体」の改革を推進します。

1. 日本語教育: 2026年4月にはAIを利用した日本語学習プラットフォームを通じ、業界特有の言語に特化したカリキュラムを提供します。これにより、現場で必要とされる日本語を効率的に習得できる環境を整えます。
2. 定着支援: 生活サポートから学習進捗の管理とモチベーションフォローを行う「学習伴走」に転換し、外国人材の日本語能力向上を促進します。
3. 採用基準の見直し: 試験の点数だけではなく、「現場での対話力」を重視した採用基準を設け、ミスマッチを防ぎつつ、早期離職を防ぐ施策を講じることを目指します。

今後の展望

アルクのJESIは、単なる人材紹介や支援サービスにとどまらず、外国人材と日本企業が互いに理解し合い成長するための「教育インフラ」となることを目指しています。地域の自治体や金融機関と連携し、外国人材が日本で活躍できる環境を整えてまいります。

JESIのサービスが発表される2025年12月には、特定技能に関する資料を通じてさらなる情報を提供し、相談窓口の設置も予定しています。
日本社会における外国人との共生を支える基盤としての役割を果たすべく、アルクは今後も積極的に取り組んでいく方針です。
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