ディープフェイク時代に誕生した新たなデジタル署名サービス「ORIGINOTE」

2026年1月、株式会社天六部屋から新しいデジタル署名サービス『ORIGINOTE（オリジノート）』が提供開始される。このサービスは、クリエイティブ作品の出所と真正性を証明することを目的とし、国際標準規格「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」に準拠している。

背景: 生成AIの急速な普及と目の前の課題

近年、生成AIが急速に普及することにより、デジタルコンテンツの環境が大きく変わった。多くの作品がSNS上で出所不明のまま流通し、他人の作品を無断利用したり、なりすまし被害が増加。その結果、クリエイターの許諾もなくAI学習に作品が使われる事例が懸念されている。特に2024年には世界中でディープフェイクによる選挙介入が問題となり、まさにこの技術の必要性が増している。

例えば、米国ではバイデン大統領の声を真似たディープフェイク音声が投票棄権を促すために使われた事例や、日本でも岸田総理大臣の偽動画がSNSで拡散されるという事象が発生した。

これらの問題に対処するため、デジタルコンテンツの「出所」と「真正性」を証明する技術が求められている。

ORIGINOTEの機能と利点

ORIGINOTEは以下の機能を提供することで、クリエイターとコンテンツ利用者の信頼向上に寄与する。

1. C2PAデジタル署名による出所記録
作品ファイルにデジタル署名が付与され、署名日時や署名者情報が改ざん検知可能な形で記録される。これにより、他者が容易に内容を確認可能となる。

2. 本人確認レベルの可視化
署名者の信頼度を四段階で表示し、内容を確認した第三者が署名者の信頼性を判断できる。

3. AI学習への意思表示の埋め込み
クリエイターの意思を作品ファイルに埋め込むことで、AI学習への使用を許可しないという明確な意思表示が可能となる。

4. 応援機能
ファンがクリエイターへ直接応援金を送ることができ、なりすまし被害を防ぎつつ、正当なクリエイターに支援できる。

5. 多言語対応
英語、日本語、韓国語、中国語など多様な言語に対応し、グローバルなクリエイターを支援する。

選挙活動時の具体的な活用シーン

選挙期間中においては、候補者や政党の公式コンテンツが特になりすましや改ざんの対象になりやすい。このような状況でORIGINOTEを活用することで、公式発信を証明し、有権者の信頼を守ることができる。

例えば、選挙ポスターやチラシにデジタル署名を付与し、QRコードを記載することで、有権者はスマートフォンで本物かどうかを簡単に確認できるようになる。また、候補者の公式照片や政策の説明画像にも署名を付与することで、誤った情報の拡散を未然に防ぐことが可能になる。

未来の展望

ORIGINOTEは、クリエイターエコノミーの健全な発展を支え、情報環境の信頼性を確保するための基盤となることが期待されている。今後は本人確認手段の拡充や、企業向けの機能追加などが計画されており、選挙や報道分野でも広く活用されることが見込まれる。

このように、生成AIやディープフェイクによって揺らぐ時代において、『ORIGINOTE』は本物を証明する新たな技術として、多くのクリエイターやユーザーの期待を背負って2026年に登場する。詳細は公式サイトORIGINOTEで確認できる。