しまむらの株主提案が示す新たな経営戦略の可能性

しまむらの新たな株主提案

2025年、株式会社しまむらが株主提案を行うことが発表されました。この提案は、カタリスト投資顧問株式会社が投資助言を行う国内投資信託、マネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）を通じて実施されます。この動きは、しまむらが持つ長期的な成長戦略を見直し、さらに強化するためのものです。

しまむらの経営状況

しまむらは、その優れたビジネスモデルにより、商品力と販売力の両面で競争力を保ち、堅調に成長を続けています。特に、手元資金の規模が拡大していることが経営の自信を示しており、競合に対する優位性をいかに維持するかが今後の課題となります。

この提案は、2025年5月に行われる第72期定時株主総会において重要な位置を占めるでしょう。MAMFは、株主への還元を重視し、以前行ったDOE（株主資本配当率）5.0％の提案に続いて、さらなる配当性向の引き上げを求めています。

配当性向の引き上げ

現在、しまむらの株主還元方針はDOE2.0％から3.0％に引き上げられており、企業の健全なキャッシュフローを背景に、さらなる引き上げが求められています。これにより、株主と企業のダイアログが重要視され、双方にとって得るものが多い結果が期待されます。

2025年2月期のデータでは、しまむらは売上高の5カ月分に相当する560億円の手元資金を確保しています。今後は、この資金の活用方法が焦点となり、株主還元策に加え、「自社株買い」も提案されています。

経営陣の判断が問われる

しまむら経営陣は「手元資金が売上高の4か月分で十分」との判断を示しましたが、その後、経営の柔軟性を持って手元資金水準の見直しを行いました。このような施策は、企業の透明性を高める一方で、株主からの信頼を得る上でも重要な要素です。

また、2027年度の中期経営計画には、営業利益目標675億円、株主還元450億円との計画が盛り込まれていますが、この水準ではROE（自己資本利益率）9.0％以上の達成は難しいとの指摘もあります。株主提案に基づく配当性向の引き上げが実行されることで、ROEの引き上げが期待されます。

投資家へのメッセージ

この株主提案を機に、新たな資本政策のスタンスが着目されています。配当性向60％の実施と160億円の自社株買いを組み合わせることにより、より高い株主還元を実現し、企業の持続的成長につながると期待されています。

さらに、カタリスト投資顧問は企業と投資家との対話を通じて真のコーポレートガバナンス改革を推進する姿勢を示しており、しまむらの経営戦略がどのように深化していくか注視が求められます。日本の資本市場の進化と企業価値向上に向けた新たな一歩として、この株主提案は大いに注目されています。